JALがKDDIのドローン子会社に出資「レベル3.5飛行が事業化を後押し」：ドローン（2/2 ページ）

JALとKDDIスマートドローンが、両社によるドローンの社会実装に向けた取り組みを加速することを目的に資本提携契約を締結。JALがKDDIスマートドローンの第三者割当増資により発行する株式を取得する。

[朴尚洙，MONOist]

「ドローンの社会実装に向けて1つ1つ山を登ってきた」

　今回の資本提携の背景にあるのは、レベル4飛行に加え、無人地帯でドローンの目視外飛行を行うレベル3飛行や、レベル3飛行からカメラなどを活用して補助者などの立入管理措置を撤廃して事業化を推進しやすくするレベル3.5飛行といった、ドローンの遠隔制御や目視外飛行に対する強いニーズだ。

レベル4飛行の解禁［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

レベル3.5飛行の新設［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　KDDIスマートドローン 代表取締役社長の博野雅文氏は「ドローンの社会実装に向けて1つ1つ山を登ってきたが、目視外飛行のような高度なドローン活用には安全性と効率的な運用でまだまだ課題がある」と指摘する。今回の資本提携では、これらの課題を早期に解決すべく、JALとKDDIスマートドローンのより一体となった運営体制を構築することを目的としている。

ドローンの社会実装に向けた課題［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　JALは、これまで培ってきた航空安全技術と親和性の高い「遠隔運行管理」「リスク評価・管理」「人財育成」「機体の安全管理」という4つの側面からドローン事業にアプローチしてきた。同社 エアモビリティ創造部部長の村越仁氏は「JALグループとして、ドローンが当たり前に飛び交い、日常の一部となる世界を目指してドローン事業に取り組んでいる。特に目視外飛行では、安全かつ効率的なオペレーションの構築が不可欠だ」と述べる。

JALグループのノウハウ活用によるドローン事業へのアプローチ［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　2024年度内に提供を開始するドローン運航者を支援するソリューションやサービスは、物流や監視などさまざまな領域を対象に事業を広げていく方針だ。「レベル3.5飛行など制度整備による後押しもあり、地域によるドローンの活用がますます進んでいくだろう」（博野氏）としている。

物流や監視などさまざまな領域を対象に事業を広げていく［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

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