JALがKDDIのドローン子会社に出資「レベル3.5飛行が事業化を後押し」：ドローン（1/2 ページ）

JALとKDDIスマートドローンが、両社によるドローンの社会実装に向けた取り組みを加速することを目的に資本提携契約を締結。JALがKDDIスマートドローンの第三者割当増資により発行する株式を取得する。

[朴尚洙，MONOist]

　日本航空（JAL）とKDDIのドローン事業子会社であるKDDIスマートドローンは2023年12月14日、オンラインで会見を開き、両社によるドローンの社会実装に向けた取り組みを加速することを目的に資本提携契約を締結し、JALがKDDIスマートドローンの第三者割当増資により発行する株式を取得したことを発表した。出資比率などは非公開だが、JALからKDDIスマートドローンに出向社員を派遣するなどより一体となった事業体制を構築し、2024年度内にドローン運航者を支援するソリューションやサービスの提供を始める計画である。

会見に登壇したJALの村越仁氏（左）とKDDIスマートドローンの博野雅文氏（右）［クリックで拡大］

JALとKDDIスマートドローンで目指す姿［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　JALとKDDIスマートドローンは2023年11月28日にが業務提携契約を締結しており、これを基盤にJAL、KDDI、KDDIスマートドローンの3社による資本提携契約が結ばれた。JALからKDDIスマートドローンに出向社員を派遣するだけでなく、同社 エアモビリティ創造部の田中秀治氏がKDDIスマートドローンの社外取締役に就任することも決定している。

JALとKDDIスマートドローンが共有するビジョン［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　今回の資本提携では、高度なドローン活用の社会実装に向けて「ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステム・サービスの構築」と「ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制構築」に取り組む。この高度なドローン活用とは、2022年12月施行の改正航空法で解禁された有人地帯でのドローンの補助者なし目視外飛行を可能とするレベル4への対応や、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」の実現などが例として挙げられる。

ドローンの安全／安心な運航管理システムおよびオペレーション体制の構築を目指す［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　JALとKDDIは2022年2月、ドローンの社会インフラ化に向けて運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結しており、これまでもさまざまな取り組みを共同で推進してきた。KDDIも2022年4月、スピンオフベンチャーとしてドローン事業をKDDIスマートドローンとして分社化して、モバイル通信を用いた運航管理システムの構築やさまざまな分野でのドローン活用を推進する体制を整えてきた。

　JALとKDDIグループによるドローンの社会実装に向けた取り組みとしては、2023年度内に日用品配送でのサービス開始を予定している奄美群島におけるドローン配送の実装や、東京都におけるレベル4飛行に向けた実証実験、1対多運航を実現する共同技術開発などが挙げられる。

JALとKDDIグループによるドローンの社会実装に向けた取り組み［クリックで拡大］ 出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン