省エネ対策で最終消費量も減少か、エネルギー市場の2050年度予測：脱炭素

矢野経済研究所は、国内のエネルギー供給事業の市場規模予測を発表した。カーボンニュートラルに向けた省エネ対策によりエネルギー量ベースの市場規模は減少していく一方、エネルギー平均単価は上昇するとの見通しを示している。

[MONOist]

　矢野経済研究所は2023年11月20日、国内のエネルギー供給事業の市場規模予測を発表した。

　同調査では、原油や天然ガスなどの「一次エネルギー」の供給と、需要家や家庭で使用される「最終エネルギー」の消費について、それぞれエネルギー量ベースと金額ベースで予測している。

　国内の一次エネルギー供給の市場規模をエネルギー量ベースで見ると、2023年度は1万9630PJ（ペタジュール＝10¹⁵J）、カーボンニュートラル達成に向けた中間目標を掲げる2030年度には1万7020PJに、最終目標の2050年度には1万6000PJになると予測した。

　また、最終エネルギー消費をエネルギー量ベースで見ると、2023年度は1万3010PJで、2030年度には1万550PJ、2050年度には9010PJとなる見通しだとした。

　カーボンニュートラルに向けた省エネ対策により、一次エネルギー供給も最終エネルギー消費も、減少していくと予測している。

エネルギー供給事業の市場規模予測（エネルギー量ベース）［クリックで拡大］ 出所：矢野経済研究所

　金額ベースでは、一次エネルギー供給は2023年度が35.3兆円で、2030年度には30.2兆円、2050年度には21.8兆円になると予測した。最終エネルギー消費は2023年度に51.6兆円、2030年度には44.0兆円に減少するものの、2050年度には48.0兆円と増加に転じるとの見通しを示した。

エネルギー供給事業の市場規模予測（金額ベース）［クリックで拡大］ 出所：矢野経済研究所

　中間目標や最終目標までの間に、水素やアンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の市場導入量が拡大し、エネルギー転換プロセスが進むと見込まれている。これにより最終エネルギー消費時点でのエネルギー平均単価は、2023年度の1MJ（メガジュール＝10⁶J）あたり3.97円から、2030年度には同4.17円、2050年度には同5.33円に増大すると予測されている。同社は、平均単価の上昇を抑えるために、一次エネルギー供給時点のエネルギー平均単価を下げていく必要があるとしている。