ニュース
2030年度には2兆3430億円、脱炭素社会に必要なエネルギー設備などの市場予測：脱炭素
矢野経済研究所は、脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備、システム市場の予測結果を発表した。2021年度の市場規模見込みは7250億円。2030年度には2兆3430億円、2050年度には3兆9850億円に成長すると予測した。
矢野経済研究所は2021年12月13日、脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備、システム市場の予測結果を発表した。
同調査は、脱炭素社会実現に必要な水素、CO2フリーアンモニア、CCUSカーボンリサイクル、再生可能エネルギー、蓄電池の各分野において成長が期待されるエネルギー設備、システムを抽出。それぞれの国内市場規模を予測した上で合算し、市場規模を推計した。
これによると、2021年度の市場規模見込みは7250億円。2030年度には2兆3430億円、さらに2050年度には3兆9850億円に成長すると予測する。同市場をけん引するのは水素分野で、同分野の市場規模だけで2050年には1兆7400億円にまで拡大する見通しだ。
また、水素やアンモニアを脱炭素化する共通基盤技術CCUSカーボンリサイクル分野も、2050年度には4800億円に拡大すると予測する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
製造業の約70％がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。
2050年のカーボンニュートラル目標実現に向け、再生可能エネルギー導入を推進
安川電機は、地球温暖化の抑制に向けて、グループの環境ビジョンに2050年カーボンニュートラル目標を新たに設定した。グローバル事業活動に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す。
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100％子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度（2021年3月期）連結決算と2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100％子会社の三菱パワーの統合を決めた。
複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス
日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン（スコープ3）周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。