脱炭素と資源循環を強化するシスコ、国内にサステナ支援専門組織を設立：製造マネジメントニュース

シスコシステムズは、サステナビリティに関する取り組みを紹介するとともに、サステナビリティ推進支援センターを開設し、同社が展開するソリューションにより企業のサステナビリティ目標達成支援を進めていくことを発表した。

[三島一孝，MONOist]

　シスコシステムズは2023年8月8日、同社内でのサステナビリティに関する取り組みを紹介するとともに、同日付で「シスコ サステナビリティ推進支援センター」を開設し、同社が展開するソリューションにより企業のサステナビリティ目標達成支援を進めていくことを発表した。

2040年に温室効果ガス排出を実質ゼロに

　シスコシステムズはグローバルで2040年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。そのために、再生可能エネルギー、気候変動対策、ハイブリッドワーク、サステナビリティ対応ソリューション、サーキュラーエコノミーの5つの観点で取り組みを強化している。

　バリューチェーン全体で温室効果ガス排出実質ゼロ化を進める場合、サプライヤーなどの取引先に対しカーボンニュートラル化を求めることも必要だが「1次だけでなく2次、3次のサプライヤーも含めてサステナビリティに関する取り組みについて最適な仕組みを議論している。これらはスコープ3だけでなく、スコープ1、2の推進においても必要となることだ。まだ取引条件などについては具体的なものはないが、サステナビリティ目標達成に向けて、関係企業がどのように努力しているかという点については注視している」（シスコシステムズ 執行役員 クラウド＆サービスプロバイダーアーキテクチャ事業担当の高橋敦氏）としている。

シスコシステムズのサステナビリティ目標［クリックで拡大］ 出所：シスコシステムズ

　こうした取り組みなどを推進する一方で、今後は国内において、サステナビリティ対応ソリューションの展開を強化する。シスコシステムズ 代表執行役員 社長の中川いち朗氏は「自社としてサステナビリティに対する先進企業としてさまざまな取り組みを進めており、国内企業でもこうしたノウハウを聞きたいという声が多かった。さらに、その中でシスコシステムズとして何をできるのかという声も大きくなってきていた」と述べる。

　そのため、以前から展開していたソリューションを「サステナビリティ」としての切り口で体系化し、「サステナビリティ対応ソリューション」として「サステナブルデータセンター」「スマートビルディングワークスペース」「未来のインターネット」の3つの切り口で展開強化を図る。

　具体的には、データセンターのエネルギーマネジメントシステムや、電気使用量のリアルタイム見える化、省エネ製品の提供、IoT（モノのインターネット）機器の管理システムなどを提供し、電力使用の効率化などを推進する。また、「未来のインターネット」としては、シリコン、オプティクス、ソフトウェアの先端技術を組み合わせ、データの増大とともに電力消費量が膨大なものになりつつあるインターネットの革新につながる技術の開発と提供を推進する。

　一方で、サーキュラーエコノミーとしての独自の取り組みも推進。不要な機器を回収して再利用するプログラム「Environmental Sustainability スペシャライゼーション」や、回収した製品による認定再生品を活用する「Cisco Refresh」などを用意している。「再販売、再利用、リサイクルを合計すると、シスコシステムズのリサイクル率は99.9％以上になっている」と高橋氏は語る。

シスコシステムズのサステナビリティ対応ソリューション［クリックで拡大］ 出所：シスコシステムズ

　これらの取り組みをさらに国内で推進するために2023年8月8日に国内におけるサステナビリティについての相談事を一括して受けるシスコ サステナビリティ推進支援センターを開設。「サステナビリティ関連ソリューションは、新しい製品をパッケージとして発売するわけではなく、今までも販売している製品を組み合わせたクロスソリューションの展開としてまとめた。一元的な窓口を設けることで、日本においてもサステナビリティをしっかり支援できるようにしていく」と高橋氏は述べている。

シスコ サステナビリティ推進支援センターのWebサイト［クリックでWebサイトへ］出所：シスコシステムズ

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