北米で自動車メーカー7社で急速充電器を整備、少なくとも3万基設置:電動化
ホンダとBMW、GM(General Motors)、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツ、ステランティスの7社は北米でEVの充電インフラを整備する合弁会社の設立に合意した。
ホンダとBMW、GM(General Motors)、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツ、ステランティスの7社は2023年7月27日、北米でEV(電気自動車)の充電インフラを整備する合弁会社の設立に合意したと発表した。関係当局の承認を経て、2023年内の会社設立を目指す。
新会社を通じて2024年夏に米国で最初の充電ステーションを開設し、米国とカナダで少なくとも3万基の充電器を設置していく。大都市圏や主要幹線道路沿いに充電網を順次拡大する。ステーション内には、CCSやNACSに対応した高出力の急速充電器を複数設置。使用する電力は再生可能エネルギーのみでまかなう。
充電ステーションには日よけの屋根やトイレを設置するとともに、飲食や物販を行う。さらに充実したサービスを提供するフラグシップ型の充電ステーションも一部展開する。充電ステーションの予約や決済は、新会社に参加する自動車メーカーの車載システムやアプリを通じて行う。車両の充電プラグを差し込むだけで自動で認証、充電、課金までを行う「プラグ&チャージ」も活用し、質の高い充電サービスを提供するという。
米国エネルギー省によると、2023年7月の時点で米国には3万2000基の公共の急速充電器が設置されている。EVの普及を踏まえると、充電器1基当たり72台のEVで利用している計算だという。2030年までに充電可能な車両3000万〜4200万台をカバーする必要があり、18万2000カ所の急速充電器が必要になるとしている。また、米国では2030年にEVの販売比率が50%を超えると予測されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 北米市場でテスラのNACSの採用が拡大、CHAdeMOはどうする
北米でNACSを巡る動きが激しくなる中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの推進団体であるCHAdeMO協議会は今後どのような考え方で進めようとしているのか。CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同広報部長の箱守知己氏にインタビューを行った。 - ボルボもテスラの急速充電規格を採用、アダプターでCCSも利用可能
Volvo Carsは、北米のボルボユーザーがTeslaのスーパーチャージャーネットワークを利用できるようにすると発表した。 - 日本の充電インフラのカギを握るe-Mobility Power、2030年代に向けた展望は?
日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。その鍵を握る企業がe-Mobility Power(以下eMP)だ。eMP 代表取締役社長である四ツ柳尚子氏と企画部マネジャーの花村幸正氏、同アシスタントマネジャーの長田美咲氏に、現在の状況と将来の方針についてインタビューを行った。 - 予約と優待サービスでEVの充電時間を優雅に過ごす、都内で提供開始
トヨタ自動車は、レクサスブランドのEVオーナー向けの急速充電ステーション第1弾を商業施設「東京ミッドタウン日比谷」に開設した。 - ChaoJi(チャオジ)は他の急速充電規格とのハーモナイズを狙う
激しく動く環境において、急速充電の規格を管理するCHAdeMO協議会は今後どのような方向性で進もうとしているのか。また、日本と中国の共同開発である超急速充電規格「ChaoJi(チャオジ)」はどこまで進んでいるのか。前回取材から約1年経過した今、現状やChaoJiの進捗状況について、CHAdeMO協議会事務局長の吉田誠氏と事務局メンバーの丸田理氏にインタビューを行った。 - 「脱炭素は単一の技術では実現できない」、日米欧の自工会が方向性を再確認
日本自動車工業会は、2050年までに道路交通におけるカーボンニュートラルを達成するための方向性を各国の自動車工業会と再確認した。