日本の充電インフラのカギを握るe-Mobility Power、2030年代に向けた展望は？：和田憲一郎の電動化新時代！（43）（1/3 ページ）

[和田憲一郎（日本電動化研究所 代表取締役），MONOist]

　米国や欧州連合、中国などが、脱炭素社会に向けてEV（電気自動車）の普及とともに充電インフラの拡充を進めている。中国では、2025年までの第14次5カ年計画で、次世代インフラに170兆円を投入すると宣言。米国バイデン政権は、2030年までに充電ステーションとして50万カ所に普通充電と急速充電の設置を議会に求めた。また、欧州委員会は2030年までに普通充電と急速充電で300万カ所の充電スタンド設置を目指している。

e-Mobility Powerの四ツ柳尚子氏

　日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。

　その鍵を握る企業がe-Mobility Power（以下eMP）だ。eMP 代表取締役社長である四ツ柳尚子氏と企画部マネジャーの花村幸正氏、同アシスタントマネジャーの長田美咲氏に、現在の状況と将来の方針についてインタビューを行った。

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e-Mobility Powerの役割

和田憲一郎氏（以下、和田氏）　e-Mobility Powerは積極的な活動を展開しており、日本最大の充電インフラ企業であるといえる。現在の役割について教えていただきたい。

花村氏　まず当社の状況についてご説明したい。eMPは2019年10月に東京電力ホールディングスと中部電力による共同出資会社として設立された。その後、日本充電サービス（NCS）から充電サービス事業を承継し、そのタイミングで充電インフラの拡充に向けた150億円の資金調達を行った。さらに、この6月にはジャパンチャージネットワーク（JCN）の株式を取得し、子会社化した。充電インフラ拡充に向けて着実に歩みを進めている。

　eMPのミッションは、「いつでも、どこでも、誰もがリーズナブルに充電できるサービスの提供」だ。eMPには社会インフラを担う責務があり、公益の精神をもち、社会的価値の共創をすすめていくことが必要だと考えている。

図表1：e-Mobility Powerの原理原則（クリックして拡大） 出典：e-Mobility Power

花村氏　現在、日本では約7000基の急速充電器が設置されているが、その内訳は約40％が自動車販売店となっている。

図表2：充電ネットワークの構成（クリックして拡大） 出典：e-Mobility Power