JDIがJOLEDの技術開発事業を買収、印刷方式有機ELディスプレイの人材と資産を活用：組み込み開発ニュース
ジャパンディスプレイ（JDI）は、民事再生手続を申請したJOLEDの有機ELディスプレイの技術開発事業を買収すること決議したと発表した。買収金額は約10億円で、同事業に関わるJOLEDの従業員約100人を雇用する。
ジャパンディスプレイ（JDI）は2023年5月30日、同日開催の取締役会で、同年3月27日に民事再生手続を申請したJOLEDの有機ELディスプレイの技術開発事業を買収することを決議したと発表した。買収金額は約10億円で、同事業に関わるJOLEDの従業員約100人を雇用する。6月上旬にJOLEDとの間で事業譲渡契約を締結する予定である。
JDIは2023年5月25日付で、JOLEDから譲受する有機ELディスプレイ技術開発事業の受け皿会社となる「JDI Design and Development合同会社（以下、JDIDD）」を設立している。今回の事業譲渡契約は、JDI、JOLED、JDIDDの間で締結されることになる。なお、JOLEDの製品ビジネス事業（製造／販売部門）は事業譲渡対象に含まれていない。
事業譲受の実行日は2023年6月30日を予定している。事業譲受を完了次第、JDIDDはJOLEDから承継する従業員や知的財産権を活用し有機ELディスプレイの開発事業を行う予定である。JOLEDの民事再生手続申請により、パナソニックやソニーを源流とする同社の印刷方式有機ELディスプレイの開発は継続されないと見られていたが、今回のJDIDDへの事業譲受によりわずかながら道筋が開かれたことになる。
JDIは、JOLEDの民事再生手続申請を受け、JOLEDとの間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結していた。同合意書に基づきJOLEDとの間で協議を進める中で、JOLEDの技術開発事業の人材と有機ELディスプレイに関する知的財産権やノウハウなどを承継することは、JDIが開発した次世代有機ELディスプレイ「eLEAP」を中核とする成長戦略「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化に寄与し、顧客価値／株主価値創造に資すると判断し、事業譲渡契約の締結を決めたという。
なお、JOLEDの民事再生手続開始決定は、2023年4月3日に発令されているが、今回の事業譲渡契約は民事再生手続における再生計画の定めによらない事業譲渡として行われる予定だ。
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