ホンダとヤマト運輸が軽商用EVで集配業務の検証、冷蔵冷凍品も対応：電動化

ホンダとヤマト運輸は、集配業務における軽商用EVの実用性の検証を実施する。

[齊藤由希，MONOist]

　ホンダとヤマト運輸は2023年4月14日、集配業務における軽商用EV（電気自動車）の実用性の検証を実施すると発表した。期間は2023年6月1日〜同年8月31日で、冷蔵／冷凍品の配送にも対応する。

　検証では軽商用バン「N-VAN（エヌバン）」をベースにしたテスト用のEVを使用する。ホンダは2024年春に軽商用EVの新型車を発売する計画で、この新型車がエヌバンをベースにしている。助手席からリアまでフラットな大容量の荷室が特徴となる。ヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」も搭載する。ドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送が実現できるという。

使用するテスト車両［クリックで拡大］ 出所：ホンダ

　3カ月間のテストを通じて、環境負荷軽減効果を確認する。また、集配業務における車両の使い勝手や走行可能な距離、耐久性など車両性能も検証する。集配業務における車速や運転操作、空調による電力消費、充電の時間帯や充電の残量など基礎データの他、複数のEVの運用を想定した充電オペレーションなどエネルギーマネジメントに関する各種データも収集し、より実用性の高いEVの運用に役立てたい考えだ。

　実施エリアはヤマト運輸の中野営業所（東京都杉並区）、宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）、神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）で、合計3台を使用する。配送荷物が多く乗り降りも多い東京23区、1度の配送での走行距離が比較的長い栃木エリア、坂が多い兵庫エリアと、さまざまな特徴のあるエリアを選出した。今回の検証とは別に、冬季の集配業務を想定した寒冷地でのテストなども実施している。

小型モバイル冷凍機「D-mobico」。デンソーとヤマト運輸の共同開発だ［クリックで拡大］ 出所：ヤマト運輸

　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスでは、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするため、2030年には2020年度比48％削減を目指している。これに向けて、EVを2万台、太陽光発電設備を810件導入する他、2030年までのドライアイス使用量ゼロの運用体制を構築することを目指している。さらに、再生可能エネルギー由来の電力の使用量を全体の70％まで引き上げたい考えだ。

寒冷地でも軽商用EVをテスト中だ［クリックで拡大］ 出所：ホンダ

→その他の「電動化」関連記事はこちら