IIJ、東南アジアでのIoTビジネスを支援するプラットフォームを共同開発：製造マネジメントニュース

インターネットイニシアティブは村田製作所と協業し、日本企業による東南アジアへのIoTビジネス展開を支援するため、「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を開発、提供する。

[MONOist]

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年10月4日、日本企業による東南アジアへのIoT（モノのインターネット）ビジネス展開を支援するため、村田製作所との協業を発表した。両社は今後、「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を開発し、提供していく。

　同プラットフォームは、両社がインドネシアやタイでの交通量データ事業の実績、知見を基に開発したIoTプラットフォームだ。センサーやクラウドサービスなど各機能を提供するほか、データ分析や販売などの支援を実施する。

サービスの全体イメージ［クリックで拡大］ 出所：インターネットイニシアティブ

　具体的には、データ収集のためのセンサーデバイスや伝送用のエッジサーバ、ネットワーク、収集データを蓄積、加工、可視化するクラウドサービスなど、システム運用に必要な機能を支援する。また、データ分析チームによるデータ解析や、現地オペレーターによるデータ販売業務の支援まで、ワンストップで提供できる。

　収集したデータは、現地のデータ保護法に対応したIIJグループの現地クラウドサービスに格納する。その上で、現地オペレーターが主体となり、データビジネスの展開、販売支援など、体制づくりまでをサポートしていく。現地の法規制に知見のない企業でも、データ保護規制に対するリスクを抑えて、安全なビジネス展開が可能となる。

　主に、公共インフラやサービスインフラ、土地、モビリティ事業、関連サービスを東南アジアで展開、検討する日系企業を対象とする。まずはインドネシアやマレーシア、タイ、ベトナムにおいて、2023年夏ごろをめどに事業を開始する予定だ。

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