三菱電機とSAPジャパン、一般送配電事業者向けのDX推進で協業：製造マネジメントニュース

SAPジャパンと三菱電機は、一般送配電事業者向けのDX推進に向け、システム分野において協業する。両社の知見と技術を組み合わせ、一般送配電事業者のDX推進とカーボンニュートラル社会の実現を支援する。

[MONOist]

　SAPジャパン（SAP）は2022年9月20日、一般送配電事業者向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、三菱電機とシステム分野における協業を開始したと発表した。

　2020年4月に改正電気事業法が施行され、一般送配電事業者と送電事業者の法的分離が実施された。これに伴い、一般送配電事業者には、電力の安定供給と効率的で公平な運用が求められている。また、カーボンニュートラル社会を実現するため、高度な運用が必要とされ、DXによる業務効率化や高度化、高品質化が必須となっている。

　今回の協業では、送配電事業における監視制御や計測、各種の業務運用に関して、三菱電機が有するシステムインテグレーションなどのノウハウと、SAPの公益事業向けソリューション「SAP S/4HANA Utilities」などの最新技術、ナレッジを組み合わせることで、一般送配電事業者のDX推進を支援する。

　具体的には、スマートメーターなどの計測制御から得られるエネルギーデータに基づいた精算業務や、制御技術（OT）および情報技術（IT）の連携が必要な分析業務などに関するソリューションの企画、販売を両社共同で取り組んでいく。

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