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ホンダは米国オハイオ州をEV生産のハブ拠点に、既存3工場に7億ドル投資電動化

ホンダは2022年10月11日、EV(電気自動車)の生産に向けて米国オハイオ州での投資について発表した。

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 ホンダは2022年10月11日、EV(電気自動車)の生産に向けて米国オハイオ州での投資について発表した。

 まず、LGエナジーソリューションとの合弁で設立するリチウムイオンバッテリーの生産拠点を、オハイオ州ファイエット郡ジェファーソンタウンシップに決めた。総額44億米ドル(約6400億円)の投資と2200人の雇用を創出するとしている。

 リチウムイオンバッテリーの新工場は2023年初めに着工し、2024年末までに建設完了を目指す。北米で生産、販売するアキュラブランドを含むホンダ車向けの生産を2025年中に開始する。新工場で生産するリチウムイオンバッテリーは全量をホンダの北米の生産拠点に供給する。年間生産能力は40GWhを計画している。

 ホンダは1982年にオハイオ州で四輪車の生産を始めた。同州には、四輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、四輪車パワートレインを生産するアンナ・エンジン工場がある。ホンダはこれら3工場をEV生産のハブ拠点と位置付け、合計7億米ドル(約1020億円)を投資する。オハイオ州で立ち上げるEVの生産技術やノウハウを北米内の他の生産拠点に展開する。

 具体的には、生産設備を更新し、独自開発したEVプラットフォーム「e:アーキテクチャ」を採用したモデル(2026年に北米で発売予定)を生産する。アンナ・エンジン工場で製造するバッテリーケースと、リチウムイオンバッテリーの新工場で生産されるバッテリーモジュールを、メアリズビル工場でバッテリーユニットに組み立て、これをメアリズビル工場とイーストリバティ工場で生産するEVに搭載する。この新体制により、300人以上の新規雇用を創出するとしている。

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