ダイハツが移動販売を始めたい事業者を支援、軽トラと“荷箱”のレンタルを開始:モビリティサービス
ダイハツ工業は2022年9月6日、移動販売を始めたい小売りなどの事業者を支援するオールインワンの移動販売パッケージ「Nibako」の提供を開始したと発表した。まずはダイハツ東京販売、埼玉ダイハツ販売、ダイハツ千葉販売、京都ダイハツ販売を中心に地域限定で提供して小さく立ち上げ、順次全国規模に拡大する。移動販売以外の用途に対応したパッケージの開発や、事業者のさらなるサポートなども充実させていく。
ダイハツ工業は2022年9月6日、移動販売を始めたい小売りなどの事業者を支援するオールインワンの移動販売パッケージ「Nibako」の提供を開始したと発表した。まずはダイハツ東京販売、埼玉ダイハツ販売、ダイハツ千葉販売、京都ダイハツ販売を中心に地域限定で提供して小さく立ち上げ、順次全国規模に拡大する。移動販売以外の用途に対応したパッケージの開発や、事業者のさらなるサポートなども充実させていく。
Nibakoは、軽トラック(ハイゼットトラック)と、車両を改造せずに搭載可能な荷箱部分で構成されている。荷箱部分もダイハツで製造する。荷箱はベルトで荷台に固定し、ダイハツの販売会社で載せ降ろしも行う。荷箱内部には商品を陳列するラックやスライド式のパーテーションウォールがある。小物、食器、衣料品の他、行政からの許可を受ければ食品も販売可能だ(調理営業販売は不可)。
荷箱の三方開きのドアを開ければ店開きできる。テントなどでの出店と比べて設営や撤収が簡単なため、女性1人でも営業しやすい。Nibakoによって移動販売が広がることでこれまでにない場所に人が集まり、販売する事業者や消費者などがつながる新しいコミュニケーションを促進し、地域の活性化に貢献したい考えだ。
ダイハツの販売会社から移動販売を始めたい事業者に向けて、ハイゼットトラックに荷箱を積載した状態でレンタルする。1日から1カ月の単位でレンタルを受け付け、車両込みのレンタル料金は1日で1万3200円から、1カ月で6万6000円からとなる。車両と荷箱は販売会社で毎回整備した上で貸し出す。今後は荷箱部分のみのレンタルも開始する予定だ。
2022年度は販売会社に150台を配備し、2023年度は1000台を配備して全国展開する。2024年度には2000台、2024年度は3500台に拡大する。
販売会社で事業相談を受け、販売に関するスキルやノウハウなどのアドバイスも実施する。販売会社の店舗におけるマルシェにも出店可能だ。さらに、消費者に向けたWebサイトでの出店情報の公開、出店可能な場所の情報提供、移動販売を始めた事業者同士がつながるためのコミュニケーションサービスなどもNibakoのユーザーに提供する。移動販売を利用する消費者向けのコンテンツもWebサイトやスマートフォンアプリで充実させていく。
Nibakoのプロジェクトは、社内にバーチャルカンパニーを設置して企画、検討を進めてきた。今後の新規事業の開発にも、今回の取り組みで得たノウハウを活用していく。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 電気自動車と農業の接近、スマートアグリ始まる
電気自動車(EV)のユーザーと言えば、都市部における環境意識の高い人々というイメージが強い。しかし今後は、「スマートアグリ」と呼ばれる新しい農業が新たなEVの用途として浮上してくるかもしれない。宮城県岩沼市で開催された「農業用充電ステーション」の開所式を取材し、スマートアグリと呼ばれる新しい農業像を探った。 - 軽トラEVを農作業に活用、三菱自動車が「CEATEC」に2年連続出展
三菱自動車は、「CEATEC JAPAN 2012」で、2013年初頭に発売予定の軽トラック電気自動車(EV)「MINICAB-MiEV TRUCK」を初公開する。外部電力供給装置「MiEV power BOX」を接続して、農作業におけるEVの新しい活用方法を提案するという。 - 電源車が欲しい? では軽トラを改造しましょう
災害時にも電力が欲しい。東日本大震災から1年が経過した今、電力への備えが求められている。固定電源はもちろん、どこにでも移動できる「電源車」があれば便利だろう。EVhondaは、どこにでもある軽トラックや軽ワンボックスカーを電源車に改造するサービスを開始する。 - リーフが下げられなかったEVのハードルを、サクラで下げていく
日産自動車の新型軽EV(電気自動車)「サクラ」が売れている。2022年5月20日に発表後、現在までに2万3000台以上を受注した。他社ユーザーが半数を占めているという。 - ヤマトとCJPTで商用EV用交換式バッテリーを規格に、軽バンから小トラまで共通化
ヤマト運輸とCommercial Japan Partnership Technologies(CJPT)は2022年7月27日、商用車タイプのバッテリー交換式EV(電気自動車)向けに、バッテリーの規格化と実用化に向けた検討を開始すると発表した。 - 三菱自の軽EVを三菱UFJ銀行から法人向けに提案、ミニキャブミーブも対象
三菱自動車は2022年7月22日、三菱UFJ銀行との協業を発表した。三菱UFJ銀行の顧客基盤やネットワークを通じて、法人の取引先に電気自動車(EV)の「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」を紹介する。また、三菱自動車の脱炭素化に向けたさまざまな取り組みを、三菱UFJ銀行が持つソリューションで支援する。 - 軽商用EVを2023年度に市場導入、スズキダイハツトヨタで共同開発
Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)は2022年7月19日、商用バンタイプの軽EV(電気自動車)と小型トラックタイプのFCV(燃料電池車)の開発を発表した。軽商用バンEVは2023年度に、小型トラックFCVは2023年1月以降に市場導入を目指す。