サプライヤーのGHG削減努力をしっかり反映、CDPの情報を使う国内初のサービス：脱炭素経営EXPO2022

NTTデータは「第2回脱炭素経営EXPO」において、GHG排出量を可視化するクラウドプラットフォーム「C-Turtle」を展示した。国際環境NGOであるCDPと契約を締結し、同団体が保有する企業の排出量情報などのデータをシステムに取り入れ、活用できるようにした。国内企業としては初めての取り組み。

[池谷翼，MONOist]

　NTTデータは「第2回 脱炭素経営 EXPO」（2022年8月31日〜9月2日、幕張メッセ）において、GHG（温室効果ガス）排出量を可視化するクラウドプラットフォーム「C-Turtle」を展示した。国際環境NGO（非営利団体）であるCDPと契約を締結し、同団体が保有する企業の排出量情報などのデータをシステムに取り入れ、活用できるようにした。国内企業としては初めての取り組みだという。

NTTデータのブース外観［クリックして拡大］

　C-TurtleはGHGプロトコルにおけるスコープ1、2、3全てのGHG排出量を可視化できるツールだ。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示方式に対応している。集計したデータは、排出項目別にダッシュボード上で一元的に把握できる上、さまざまな切り口で分析することも可能である。

C-Turtleの概要［クリックして拡大］

　特徴として、CDPの保有するデータを活用することで、サプライヤー別の排出原単位を用いた「総排出量配分方式」でGHG排出量を算定できるようになった点が挙げられる。企業のGHG排出量を2次データとして算定する場合、一般的には原材料や製品の数、量、取引金額に、業界平均値などから導かれた排出原単位を掛け合わせる形で把握することになる。この方式では算定自体は容易に行えるものの、業界平均値を使用する都合上、得られた数値が各社のGHG排出量の実態と合わない事態も生じ得る。

　これに対して総排出量配分方式は、NTTデータが独自に収集したデータとCDPのデータを組み合わせる形で求めた、サプライヤー別の売上高当たり排出量の割合を取引金額（活動量）に掛け合わせて、GHG排出量を求める。これにより、「サプライヤーが独自に実施しているGHG排出量の削減努力を数値により反映しやすくなる」（NTTデータの説明担当者）という。

⇒その他の「脱炭素」の記事はこちら