FA領域に高度な相互運用性を、新たな理想像を模索するシュナイダーエレクトリック：FAインタビュー（2/2 ページ）

Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）はスマート工場化の動きに合わせ、産業用IoT基盤「EcoStruxure（エコストラクチャ）」などを中心に“新たな制御”の実現を推進する。国内で産業領域を担当する、シュナイダーエレクトリック インダストリー事業部 バイスプレジデントの角田裕也氏に、同社のFA領域での取り組みと、国内での展開について話を聞いた。

[三島一孝，MONOist]

想定の2倍以上売れているリニア搬送システム

MONOist　将来性を狙った「EcoStruxure Automation Expert」の一方で、直近ではリニア搬送システムの国内展開を開始しました。その手応えについてはいかがですか。

角田氏　当初は2021年末にリリース予定だったリニア搬送システム「Lexium MC12マルチキャリア」だが、世界的なモノ不足の影響を受けリリースが遅れ安定して供給できるようになったのは最近になってからだ。ただ、日本での受注は好調で想定の2倍以上のペースで売れている。リニア搬送システムはシュナイダーエレクトリック全体で見ても伸びている製品だが、グローバルと比較しても早いペースで受注が続いている。

　リニア搬送システムは、ループ型のレール上にリニアモーターで駆動する複数のキャリアを走らせ、ワークを独立させて搬送と位置決めを行えるようにする搬送システムだ。シュナイダーエレクトリックの製品は、1つのコントローラーで複数キャリアの同期制御を行える他、前後工程のモーション制御やロボット搬送などを含めたシステム全体で完全同期のプログラミングを実現していることが特徴だ。さらに、デジタルツインを実現できる専用ソフトウェアを用意しシミュレーション機能などで、設計や試運転の工数やコストの大幅削減を実現している。

リニア搬送システム「Lexium MC12マルチキャリア」 出所：シュナイダーエレクトリック

　現在のところ国内では、包装機械や充填機メーカーからの反応が非常に良い。これらのメーカーの顧客である食品メーカーや薬品メーカーが、モノづくりの新たな価値向上を進めていく中で、リニア搬送システムの柔軟性や高速性などを求める動きが強まっており、これらの要求が伝わってきているためだ。

　その中でシュナイダーエレクトリックが評価されているのが、外資でありながら国内の商習慣に根付いたサポートが行えるという点だ。リニア搬送システムは、現状では国内メーカーで同様の機能を用意しているところはほぼないので、海外メーカー同士のコンペになるケースが多い。その中でシュナイダーエレクトリックはHMIの「Pro-face」ブランドとして積み重ねてきた歴史があり、代理店網や国内サポート体制も充実している。これらが評価を受け、受注につながっている。

　また、提案先が変化してきているところも大きい。HMIの時代の販売ではどちらかというと機械メーカーがカタログから選ぶだけのパターンも多かった。しかし、リニア搬送システムは、機械メーカーが決める要素もあるが、エンドユーザーに一緒に提案に行くケースなどもあり、工場やモノづくりの在り方そのものにアプローチできるようになってきている。これらを生かして提案の幅を広げられるようにしていく。

インバーター製品は想定の10倍以上の売り上げ

MONOist　その他で動きはありますか。

角田氏　あまり注目されていないが、実はインバーター製品が大きく伸びている。インバーター製品は従来国内では日本メーカーが強く、シュナイダーエレクトリックとしては、グローバルでのラインアップはあるものの国内では積極的に提案してこなかった。しかし、モノ不足の影響を受け、国内で特にインバーター製品の供給不足が起きており、その中で、グローバルでの調達力があり、在庫も確保していたシュナイダーエレクトリックへの注文が急に増える形となった。当初想定の10倍以上の実績となっている。

MONOist　世界的にモノ不足の中、インバーター製品の在庫をなぜ確保できたのですか。

角田氏　事前に予測して回避したのではなく先に影響を受けて対策を施してきたというのが正確なところだ。グローバルでの影響は2021年秋ごろから調達が難しい部品が出始め、そのころに先に設計変更したり、部品や原材料の先行購買を行ったり、製品の値上げ交渉などを行ったりしてきた。それにより、ある程度モノ不足の影響を抑えつつ製品を供給できるようになっている。

　インバーター製品は、従来日本ではなかなか受け入れられなかったので、シュナイダーエレクトリックにとっては大きなチャンスだと捉えている。ある程度モノ不足の状況が落ち着けば、容量の小さいものなどはまた日本メーカーに戻ると考えているが、容量の大きいものは、機能や性能面で差別化できる製品などもあるため勝負できる環境が残ると期待している。

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