IoTブランドとして強化、スマート＆グリーンを訴えるシュナイダーエレクトリック：FAニュース
シュナイダーエレクトリックは2021年4月19日、日本向けの2021年の事業方針発表会を開催。「スマート＆デジタル」をキーワードに、さまざまな業種におけるデジタル化と電力活用の効率化を推進していく方針を示した。
シュナイダーエレクトリックは2021年4月19日、日本向けの2021年の事業方針発表会を開催。「スマート＆グリーン」をキーワードに、デジタル化と電力活用の効率化を推進していく方針を示した。本稿では産業向けの取り組みを中心に紹介する。
デジタルの力を活用し、電化を推進
2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によりあらゆる企業が大きな影響を受けた1年となったが、シュナイダーエレクトリック 日本統括代表 白幡晶彦氏は「コロナ禍の影響にアジャイル（機敏）に対応して、事業オペレーションも止めることはなく、レジリエント（しなやかな強さ）な形で業績を回復できた。自社のオペレーションだけではなく、展開するビジネスそのものがサステナビリティ（持続可能性）に対応していることが特徴だ」と述べる。
同社が推進するのが「スマート＆グリーン」である。白幡氏は「世界における大きな変化の1つとしてデジタル化がある。IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、AI（人工知能）など、持続的成長のための破壊的な創造をビジネスにもたらす動きが進んでいる。もう1つの重要なトレンドが、エネルギーの電化の加速である。他のエネルギー源を電気に置き換え、さらに再生可能エネルギーなどを活用し、電力効率化を進める動きが加速している。これらのエネルギーについての動きもデジタル化を組み合わせて実現する必要がある。シュナイダーエレクトリックとしては、これらのデジタル基盤として『EcoStruxure（エコストラクチャ）』を展開している。業種に特化したスマート化を実現できる点が特徴だ」と強みについて述べている。
日本においてはこれらの強みを生かし「少子高齢化」「国土強靭化」「脱炭素化」の3つに重点的に取り組みを進めていく方針である。
HMIブランドからIoTブランドへ
産業分野では、現場機器からの接続、データの統合、活用までを一貫として展開し、IoTブランドとしての立ち位置確保に取り組む。
2021年4月に新たにインダストリー事業部のバイスプレジデントに就任した角田裕也氏は「製造業を取り巻くさまざまな課題に対し、データをいかに活用し解決を進めていくのかが大きなテーマとなっている。そのためには製造現場からデータを簡単に収集、分析できるソフトウェアとサービス、全てをリモート化していくための技術、オープン／パートナーシップなどがキーワードになっている」と語る。
これらを受けて、旧デジタル時代から既に世界で500万台以上のHMI機器の出荷を行い、さまざまな産業用機器との接続を実現してきた「Pro-face」をHMIブランドではなくIoTブランドとして転換し、これらの接続性を強みに製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を図る。角田氏は「Pro-faceはHMIとして、800種類以上のデバイスと接続し、さまざまな情報を機器に表示してきた。その接続性を強みとし、表示機器以外にもIoTで展開できるようにする。現場機器との接続に多くの製造現場は悩むケースも多いが、これらを解決する役割を担う」と語る。
Pro-faceにより集めたデータを、同社が産業別で展開するIoTプラットフォーム「EcoStruxure（エコストラクチャー）」や2017年に買収したAVEVAなどで活用していく方針だ。また、従来の販売パートナーだけではなく、SI（システムインテグレーション）パートナーも本格的に拡大する。
「産業分野における日本での取り組みを本格化して約5年が経過したが、当初はPro-faceによるHMI機器の展開が中心で、IoTやDXなどのソリューション提案などはなかなか行えない状況だった。ただ、ここまでの試行錯誤などを含めた勉強期間を経て、いよいよ本格的に展開できる段階になってきた」と角田氏は手応えについて語る。
角田氏はシーメンスなどでIoTプラットフォームをけん引してきた経歴を持つが、シュナイダーエレクトリックの強みについて「シュナイダーエレクトリックが持つグローバルで、包括的な製品群を持つ強みと、従来国内メーカー（デジタル）としてやってきた強みを併せ持つことが強みだ。グローバルで先進技術を転換する先進性と、国内メーカーとしてやってきたサポート体制や人員規模などの両方を強みとして展開する」と語っている。
さらに「以前は、製造業向けのIoTプラットフォームは、PaaS（Platform as a Service）が中心と考えられていたが、実際の取り組みを進める中で1つに統合するのは不合理だということが見えてきた。そこで、SaaS（Software as a Service）を組み合わせて使用するという方向性が定着してきた。EcoStruxureはSaaSが中心で、そういう面で強みを発揮しやすい環境になってきた」（角田氏）としている。
データセンター向けソリューションやマイクログリッドなどを支援
データセンター向けの取り組みを展開するセキュアパワー事業部では、クラウドやエッジなど、ハイブリッド型のデータセンターアーキテクチャの中で、「Ecostrucxure IT」などのソリューションで、高い効率性と可用性を実現するトータルソリューションを展開する。セキュアパワー事業部 バイスプレジデントの多田直哉氏は「2020年は前年比30％成長を実現できた。2021年も同様の成長を持続したい」と語っている。
電力向けなどを展開するパワーシステム事業部では、洋上風力発電やマイクログリッドなどを強化する。「シュナイダーエレクトリックでは、北海地域で洋上風力発電の実績が30案件以上ある。日本の洋上風力発電でも貢献していく」とシュナイダーエレクトリック パワーシステム事業部 バイスプレジデントの青柳亮子氏は述べている。
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