日立がAstemoとGLSにてこ入れへ、為替影響を加味し2022年度通期業績は上方修正：製造マネジメントニュース
日立製作所が2022年度第1四半期の決算を発表。同年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9％増の2兆5698億円、利益指標のAdjusted EBITAが同4％減の1548億円。急激に円安が進んだ為替影響などにより増収となったが、白物家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品事業を手掛ける日立Astemoが減益の要因となった。
日立製作所（以下、日立）は2022年7月29日、オンラインで会見を開き、2022年度（2023年3月期）第1四半期（4〜6月）の決算を発表した。同年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9％増の2兆5698億円、利益指標のAdjusted EBITA（調整後営業利益−買収に伴う無形資産などの償却費＋持ち分法損益）が同4％減の1548億円。急激に円安が進んだ為替影響や買収したグローバルロジック（GlobalLogic）の好調さにより増収となったが、中国・上海のロックダウンの影響を受けた白物家電などの生活・エコシステム事業、中国のロックダウンに加え半導体不足の影響が引き続く自動車部品事業の日立Astemoが減益の要因となった。
日立 執行役副社長 CFOの河村芳彦氏は「ウクライナ情勢や資源価格高騰、米国の急速な利上げ、半導体不足などによりグローバル全体で実質GDP成長率は2022年度当初と比べて減速している。米国はリセッション（景気後退）に入ったと言っていいだろう。ただし、電力や鉄道をはじめ社会インフラへの投資意欲は衰えておらず、社会インフラ事業にコミットする日立としては、景気循環局面に入ったからといって事業展開の手を緩める必要はないと考えている」と語る。
2022年第1四半期の好調な事業としては、グローバルロジック、日立エナジー、日立ハイテクを中心とする計測分析システム事業が挙げられる。グローバルロジックの売上高は前年同期比47％増の463億円で、Adjusted EBITA率も23.1％と極めて高い水準にある。日立エナジーは、売上高が前年同期比14％増の3019億円となったことに加えて、大型案件による受注高が同2倍の6008億円まで膨れ上がっている。計測分析システム事業は、半導体製造装置や生化学免疫自動分析装置などの需要拡大により、売上高が同8％増の1564億円、Adjusted EBITAが同63％増の235億円となった。
一方、日立Astemoは売上高が前年同期比1％増の3882億円で増収となったものの、Adjusted EBITAは同178億円悪化の46億円の赤字に陥った。生活・エコシステム事業も、海外家電事業の売却とロックダウンの影響により売上高が同26％減の819億円、Adjusted EBITAも同67％減の43億円で減収減益となった。「日立Astemoと生活・エコシステム事業の中核となる日立グローバルライフソリューションズ（GLS）は、2022年度下期に向けててこ入れしていく。日立Astemoは、自動車部品サプライヤーとして受動的にならざるを得ないという課題があるが、デンソーやボッシュなどを参考に独自に動いて収益を稼ぐ部分を増やしていきたい。工場の統廃合や研究開発の選択と集中も行い、コストコントロールも進める。日立GLSは、国内市場で引き合いが強い冷蔵庫、洗濯機、掃除機に経営資源を集中する。また、海外販売で協業するトルコのアルチェリク（Arcelik）の販売網を活用して輸出を増やしていく」（河村氏）という。
2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画」で重視しているデジタルソリューション群のLumada事業は、2022年度第1四半期が売上高で前年同期比58％増の3990億円でAdjusted EBITA率で約12％となった。特に、通信機能を備えた機器や設備のセグメントであるコネクテッドプロダクトが、計測分析システム事業の半導体製造装置や日立エナジーの送変電設備などで大きく伸びている。Lumada事業の2022年度通期見込みは、売上高が前年度比34％増の1兆8700億円、Adjusted EBITA率が約13％となっている。
2022年度通期の連結業績見通しについては、前提となる為替レートを1米ドル120円から130円に変更したことを受けて上方修正した。売上高は前回予想比3500億円増の9兆8500億円、Adjusted EBITAは同250億円増の8450億円、当期利益は変わらず6000億円となっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
日立の2024中計は成長モードへシフト、Lumada事業で利益の3分の1を稼ぐ
日立製作所が2021年度決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」を発表。2024中計の財務目標は、売上高が10兆円にとどまるものの、新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA率で2021年度の8.3％から12％に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。
2024年度までに顧客のCO2排出を1億トン減、日立が推進する2つのグリーン戦略
日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社 執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長 兼 グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。
強いプロダクトをつなげる、日立最大規模の新セクターはシナジーを生み出せるか
日立製作所は、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに組織された「コネクティブインダストリーズセクター」の事業戦略を説明。同セクターの事業目標として、2024年度に売上高で2021年度比16％増の3兆2000億円、Adjusted EBITDA率で同3.6ポイント増の13％を目指す。
日立の製品が破壊的イノベーションを生み出す未来へ――小島新社長インタビュー
日立製作所の新たな取締役 代表執行役 執行役社長兼COOに小島啓二氏が就任した。小島氏に、Lumada事業の成長を含めた2022年度から始まる次期中期計画に向けての方向性や、上場子会社である日立建機の扱い、研究所出身として経営者が技術を知っていることの重要性などについて聞いた。
日立建機は日立ブランドを堅持、伊藤忠の資本参加で北米事業を加速
日立建機は、日立製作所から伊藤忠商事と日本産業パートナーズが折半出資する「HCJIホールディングス合同会社」への日立建機株式の譲渡による筆頭株主の異動と、これに伴って推進する事業方針について説明した。
日立の事業再編は日立金属売却でほぼ完了、2021年度はコロナ禍からV字回復へ
日立製作所が2020年度（2021年3月期）連結決算と2021年度の業績予想、2021年度までの中期経営計画の進捗状況について発表。日立金属の売却を決めたことで「事業ポートフォリオの変革は9割5分終わった」（日立 執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏）という。