ニュース
脱炭素社会に向けたメタネーションなどの実現可能性調査開始で合意：脱炭素
大阪ガスとShell Eastern Petroleumは、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、CCUSなどのさまざまな分野で、実現可能性調査の開始に関する基本合意書を締結した。
大阪ガスは2022年6月6日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、バイオメタン、CO2回収、利用、貯留（CCUS）などのさまざまな分野で、Shell Eastern Petroleumと共同検討を開始すると発表した。両社は、各分野での実現可能性調査の開始に向けた基本合意書を締結した。
大阪ガスグループは、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定。メタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化や再生可能エネルギー導入による電源の脱炭素化を実施し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、2030年時点で、同社のガス販売量の1％に相当する合成メタン導入を目標に活動している。
今回の合意を受けて両社は、クリーンな水素やアンモニア、バイオメタンの活用、CO2の回収、利用、貯留に向けた共同検討を行う。メタネーション分野については、東京ガスを加えた3社で、合成メタンの開発や導入の実現可能性の検討、事業性の評価に取り組む。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
製造業の脱炭素って本当に可能ですか？ 欧州よりも積極性が求められる日本
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第1回は脱炭素を巡る欧州と日本の「共通点」と「相違点」を解説します。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
製造業の約70％がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。
2050年のカーボンニュートラル目標実現に向け、再生可能エネルギー導入を推進
安川電機は、地球温暖化の抑制に向けて、グループの環境ビジョンに2050年カーボンニュートラル目標を新たに設定した。グローバル事業活動に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す。