国内産業分野向け5G市場、低価格化とメタバースにより今後10年で拡大見込み：製造業IoT

IDC Japanは、国内産業分野向け5G市場の展望を発表した。今後、価格の低下が見込まれ、高精細映像の遠隔リアルタイム中継や、機械の自律運転による省人化といったユースケースが急速に普及するとみている。

[MONOist]

　IDC Japanは2022年5月16日、国内産業分野向け5G市場の展望を発表した。同市場は、現時点では商用導入が限定的で、成長の初期段階だが、着実に進展しているとしている。

　現在、大企業や総務省を中心とした5G実証が進んでいるが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用が不十分、パブリック5Gのサービスエリアが限定的、ローカル5Gの価格が高いなどといった背景から、企業自ら商用的に導入するケースは少ない。

　一方、マネージドサービスやスモールスタートのパッケージなど、安価なローカル5Gソリューションも登場している。ローカル5Gベンダーの多くが、無線LAN並みの低い価格と容易な運用を目指しているため、今後数年間は価格の低下が見込まれる。

　今後の展望として、高精細映像の遠隔リアルタイム中継や、機械の自律運転による省人化といったユースケースが急速に普及するとみている。同社はその理由として、前者は必要な機器が少なく導入しやすいこと、後者は人手不足によるニーズの高まりと、主要な分野で自動運転技術がレベル4の自動運転が可能になったことを挙げている。

　5Gのユースケースは、今後約10年でさらに拡大する見込みだ。そのうち前半は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会活動のリモート化、ドローンや自動運転に関する規制緩和、物流業界や建設業界における残業規制の強化、後半はメタバース利用の日常化、人とロボットの協働、リアルタイムデータに基づくリソース利用の最適化がポイントになるとしている。

産業分野向け5Gユースケースのロードマップ［クリックで拡大］ 出所：IDC Japan

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