火災報知設備の製造で不正行為、承認部品の生産中止に気付かず受注し納期を優先：品質不正問題

[朴尚洙，MONOist]

　日本フェンオールは2022年3月31日、同社製の火災報知設備の構成機器において、型式承認時に承認された部品を用いずに製造を行ったり、その発覚を防ぐため不正な手段を用いて型式適合検定に合格するなどの不正行為が判明したと発表した。2013年9月〜2020年10月までに製造した4品種、計9663台が対象となる。

　9663台の内訳は、定温式スポット型感知器（非防水型）の型式「SRU-3T」が4713台、定温式スポット型感知器（防水型）の型式「SRU-2T」が156台、中継器（火災感知器接続用）の型式「SRU-7Z」が3547台、中継器（接点監視用）の型式「SRU-8Z」が1217台。定温式スポット型感知器は、建物の天井面などに設置され、火災受信機と接続し火災時の熱を感知し警報信号を火災受信機に発信する機器だ。一方、中継器は、火災受信機と接続し、火災感知器などからの火災信号や接点信号などを受け火災受信機に送信する機器である。いずれも火災報知設備の構成機器となる。

　日本フェンオールのWebサイトによれば、同社の火災報知設備は、産業設備、工場、オフィスビル、立体駐車場、海外プラントをはじめ、高度な防災性能が要求される半導体工場や原子力発電所などで採用されているという。

日本フェンオールで防災設備や感知機器を扱うSSP部門のWebサイト［クリックでWebサイトへ移動］

　今回の品質不正は、型式承認時に承認された一部部品について、既にメーカーが生産を中止していたものの、その生産中止情報と実際の在庫情報が社内で共有されないまま受注を獲得したことが発端となった。しかし、納期順守を優先して、法令や社内規程などを逸脱して、承認されていない部品を用いての製造や、不正な手段を用いての型式適合検定の合格などの不正行為に至った。また、内部監査機能や部門間の連携、相互チェック機能が不十分であったことにより、これらの不正行為を社内で防止することができなかったという。

　不正行為の対象となった製品については、事態が判明した後、製品本体および設置場所における試験と機能、動作、安全性に関する検証を実施した。消防法第21条の2第2項、消防法第17条など関連する規定や規格省令に基づき試験と実証を行ったところ、一部の試験の一部の試験サンプルは不適合になった。ただし、これまでの設置環境下で異常は生じておらず、また、仮に感知器や中継器に異常が発生した場合には、受信機にトラブル表示がなされるという自動試験機能が備わっている。日本フェンオールとしては「規格省令に一部不適合があるものの、現時点では機能喪失もなく、万一今後トラブル表示が発生した場合でも、適切な監視対応を行うことで使用いただけると判断した」（ニュースリリースより抜粋）としている。

　品質不正のあった製品の使用を継続できると判断した一方で、消防機器を取り扱う企業としての社会的責任に鑑み、不正行為の対象となる製品の全数について代替製品への交換を進めていくとしている。

　今回の品質不正については、福岡高等検察庁検事長を務めた弁護士の井上宏氏を委員長とする特別調査委員会の下で既に調査が完了しており、不正行為の原因分析や再発防止策の提言なども行われている。この提言を踏まえた上での再発防止策としては、「法令順守・コンプライアンスに関する定期的な研修などの実施」「品質保証体制の強化」「社内規程類の整備、改訂」「消防法・検定制度に関する外部講習会や社内研修会の実施」「内部監査室の役割・機能の強化」「部門間の情報共有の制度・機会の強化」「他部門による確認・承認を行う仕組みの導入」を挙げている。

　また、2021年12月期決算において、今回の品質不正に関わる一連の改修見込額4億5900万円を「製品改修関連損失引当金繰入額」として特別損失に計上している。

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