ニュース
帝人のグループ会社が韓国で再生可能エネルギー由来電力を導入：脱炭素
帝人のグループ会社テイジン・リエルソート・コリアが、再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、脱炭素への取り組みを開始する。まずは年間使用量の約30％を置き換え、2025年には全量の再生可能エネルギー化を目指す。
帝人は2022年3月10日、韓国のグループ会社テイジン・リエルソート・コリア（TLK）が、再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、脱炭素への取り組みを同月から開始すると発表した。
TLKは、韓国でリチウムイオン二次電池用セパレーターの製造、販売を手掛ける。同社が今回、新たに導入する電力は、韓国の再生可能エネルギー政策の1つである「グリーンプレミアム」を活用して、韓国電力公社から供給される再生可能エネルギーだ。太陽光や風力、水力などの自然由来によるもので、電力生産時にCO2をほぼ排出しない。
まずは、年間使用量の約30％を置き換える。さらに今後、その割合を高めていき、2025年には全量を再生可能エネルギー化することを目指す。
一方、工場内で使用するガスについては、カーボンオフセットを実施。三井物産を通じて、世界の再生可能エネルギープロジェクトで生み出されたCO2排出削減効果を購入する。今回は、使用ガスの約1年分相当を購入し、脱炭素への取り組みを推進する。カーボンオフセットは今後も継続する予定だ。
帝人グループは、自社のCO2排出量を2030年度までに2018年度比30％削減し、2050年度までには実質ゼロにすることを目標としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
製造業の脱炭素って本当に可能ですか？ 欧州よりも積極性が求められる日本
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第1回は脱炭素を巡る欧州と日本の「共通点」と「相違点」を解説します。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
製造業の約70％がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。
2050年のカーボンニュートラル目標実現に向け、再生可能エネルギー導入を推進
安川電機は、地球温暖化の抑制に向けて、グループの環境ビジョンに2050年カーボンニュートラル目標を新たに設定した。グローバル事業活動に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す。
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100％子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度（2021年3月期）連結決算と2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100％子会社の三菱パワーの統合を決めた。
複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス
日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン（スコープ3）周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。