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水素の安定利用に向けたサプライチェーン構築へ、岐阜・愛知・三重が連携：燃料電池車
中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。
中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。協定の締結に合わせて「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、目的達成に向けた具体的な取り組みを推進する。
包括連携協定には、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会が参加した。
中部圏は、電力や石油化学といった産業に加えて、製造業など多様な産業が広く展開されていることから、CO2排出削減や水素活用のポテンシャルが期待でき、エネルギー転換やサプライチェーン改革を図るモデル地域として向くという。実際に事業化に向けたフィジビリティスタディーで実装計画や受け入れ基地のレイアウトなどが具体的に検討されているため、他の地域に先んじた実現も可能だとしている。
水素サプライチェーンの社会実装に向けて、水素の輸入、貯蔵、供給、利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定、利活用促進、早期実現に向けた取り組みなどで連携する。2030年ごろまでを事業の自立化を目指した社会実証・実装フェーズとし、その後2050年ごろに向けて商用化や需要拡大を見込む。
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