日本国内の水素関連市場は2035年度に4.7兆円、2020年度比268倍に:燃料電池車
富士経済は2021年10月19日、日本国内の水素関連市場の調査結果を発表した。水素燃料から水素の輸送、供給、利活用を含めた水素関連市場は、2035年度に2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると見込む。水素を使うための設備の普及から燃料の販売増加にビジネスが移行することで市場がけん引される。
富士経済は2021年10月19日、日本国内の水素関連市場の調査結果を発表した。水素燃料から水素の輸送、供給、利活用を含めた水素関連市場は、2035年度に2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると見込む。水素を使うための設備の普及から燃料の販売増加にビジネスが移行することで市場がけん引される。
FCVは自動車から船舶、鉄道などさまざまなモビリティに
水素関連市場は、足元では燃料電池車(FCV)に先立ち、商用水素ステーションの整備が進展。2020年度に160カ所の水素ステーションを整備するという政府目標も達成された。水素の利用に関しては、FCVの多様化による需要増加や、水素発電の実証実験などが行われている。
今後は液化水素やアンモニア、メチルシクロヘキサンの大規模輸送技術の実用化や水素ステーションの自立した運営により、水素の調達から利用、販売までのサプライチェーンが整う。また、水素発電での水素燃料の伸長も見込まれる。これにより、2035年度には水素関連市場が4兆円まで成長するとしている。
2021年度の水素燃料の市場規模は14億円と予測。このうち乗用車タイプのFCV向けが7億円、バス型のFCV向けが5億円としている。トヨタ自動車のFCV「ミライ(MIRAI)」の全面改良やFCバスの導入拡大により、2021年度の市場は前年度比55.6%増となった。
中長期的には発電分野が大幅に増加する。2024年度にアンモニア発電で、2025年度ごろには水素ガスタービン発電の実証実験がそれぞれスタートするためだ。また、FCバスの導入拡大により水素燃料の需要が安定し、水素ステーションの運営自立化が期待される。経済産業省のグリーン成長戦略では2030年に水素導入量を最大300万トンとする方針であることなども影響し、2035年度には水素燃料の市場規模は2020年度比3879.3倍の3兆4914億円に成長するとしている。
乗用車やバス、トラック、フォークリフトなどに搭載される車載用燃料電池(FC)スタックの市場規模は、2035年度に2020年度比41.7倍の1167億円に拡大すると見込む。中長期的には、FCスタックの出力のバリエーションが広がることで乗用車以外のFCV化が進むとしている。現状の60kWと80kWに加えて、8kW、24kW、50kWなどが登場するという。FCスタックを複数搭載する大型FCトラックも市場をけん引する。船舶や鉄道、ドローン、建設機械や農業機械などでもFCスタックの需要が増える。
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