NVIDIAが「Omniverse」の国内普及を加速、DRからCAE、デジタルツインへ：メカ設計ニュース（2/2 ページ）

NVIDIAはメディア向けブリーフィングを開催し、「GTC November 2021」において一般向け販売の開始が発表された「NVIDIA Omniverse Enterprise」の国内導入を支援する団体「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」を結成したことを発表した。

[八木沢篤，MONOist]

3年間で段階的な普及を目指す「Omniverse Enterprise」の国内展開

　今回発足されたOmniverse Partner Council Japanの現時点での参画企業は、アスク、アプリクラフト、オートデスク、BOXX Technologies、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、デル・テクノロジーズ、エルザジャパン、ジーデップ・アドバンス、グラフィソフトジャパン、ギフト、日本ヒューレット・パッカード、日本HP、iPX、電通国際情報サービス（ISID）、兼松エレクトロニクス（KEL）、レノボジャパン、マウスコンピューター、NTTPCコミュニケーションズ、プロメテック・ソフトウェア、理経、菱洋エレクトロ、SB C&S、SCSK、Tooの24社で、今後も拡大していく予定だとする。

Omniverse Enterpriseの国内展開に向けたエコシステム［クリックで拡大］ 出所：NVIDIA

　Omniverse Partner Council Japanの参画企業は、日本国内におけるOmniverse Enterpriseの導入支援に向けて、情報共有によるナレッジの蓄積と向上、エコシステムの構築、プロモーションや啓蒙活動に取り組みながら、今後3年間で段階的に市場開拓と普及を目指すとしている。

　2022年の活動としては、デザイン／コンテンツ制作の観点から、主に「デザインレビュー」にフォーカスし、メディア＆エンターテインメント業界でのCG制作、ゲーム開発におけるマルチユーザー／リモートワークでのレビュー、建築／製品デザインでの3Dビジュアライゼーションとレビューなどに注力していく。また、シミュレーション／コラボレーションプラットフォームとしてのOmniverse Enterpriseの活用についても期待が寄せられており、「CAEポストプロセッシング（解析結果）のビジュアライゼーションにOmniverseを活用するという取り組みも既に進みつつあり、今後利用が広がっていく可能性が高い」（田中氏）としている。

今後3年間で段階的な普及を目指す［クリックで拡大］ 出所：NVIDIA

　さらに、2023年には「デザインコラボレーション」に注力し、CAD／BIMとの接続やAR（拡張現実）／VR（仮想現実）連携などの展開を図っていく他、「シミュレーション＆コラボレーション」の観点から、3D都市モデルやロボティクス、ドライブシミュレータなどへの広がりに期待を寄せる。そして、その先の2024年には「ワークフロー組み込み」としてPLM／PDM連携などを実現し、製造業での展開を強化していく方針を示す他、生産プロセスシミュレーションを実現する「デジタルツイン」の構築まで視野に入れているという。

　このような段階的な普及・展開を進めると同時に、Omniverse Partner Council Japanでは、今後のOmniverse Enterpriseの国内展開を加速するため、エコシステムの構築にも取り組む。具体的には、「導入検討に向けた資料、技術支援／サポート体制の整備」「デモ、PoC（概念実証）が可能なファシリティ、オペレーターとエンジニアの確保」「導入展開に向けた提案およびインテグレーション体制」「Omniverseの接続／組み込みに対応できる開発エンジニア」「啓蒙／推進、情報共有が可能な業界ワイドでのコラボレーション」が挙げられる。

Omniverse Partner Council Japanの活動について［クリックで拡大］ 出所：NVIDIA

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