最近、サステナビリティに関する自社の取り組みを伝えるプレスリリースを見かける機会が増えています。温室効果ガスの削減目標を定めた、SDGsの観点から取り組むべき社会課題のテーマを設定した、社会課題解決のために協業を開始した……などその内容はさまざまです。製造業はもちろん、不動産、銀行、運輸、商社などさまざまな業界の企業が情報発信を行っており、各方面で企業の社会的責任がより厳しく問われる時代になったということを改めて実感します。
やはりというべきか、リリースの中でも数の多さから目立つのが、カーボンニュートラルに関する取り組みです。脱炭素化は現代の企業が最優先で取り組むべきである、喫緊の社会課題と位置付ける向きが強まっています。さらに今後、サプライチェーンの脱炭素化への要請が強まれば、脱炭素への取り組みが企業間取引に影響を与える可能性は十分にあります。特にCO2排出量が他業種よりも多い製造業では、CSR(企業の社会的責任)の観点からも事業リスクの観点からも、より抜本的な脱炭素化対策を推進しようとする企業も少なくありません。
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