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広大な製鉄所内に高出力無線局を適用した、ローカル5Gの適用検証を実施：製造ITニュース
日本製鉄は、総務省からローカル5Gの免許を取得した。免許取得により、日鉄ソリューションズと共同で、製鉄現場でのローカル5Gの適用検証を2022年1月から実施する。
日本製鉄は2021年11月1日、総務省からローカル5G（4.8GHz帯）の免許を取得した。また、免許取得により、日鉄ソリューションズと共同で、製鉄現場でのローカル5Gの適用検証を2022年1月から実施する。
日本製鉄が取得した免許は、本格的なローカル5Gネットワークを構築可能な4.8GHz帯を用いるSA（スタンドアロン）構成だ。ローカル5G制度の上限63Wの出力が可能で、この大出力の無線局を東西約3.3km、南北約2.5kmの室蘭製鉄所構内に適用し、効率的なエリア構築を目指す。日本製鉄によると、2021年10月26日時点で公開されているローカル5G無線局の中で国内最大出力となる。
両社は2020年8月に、4G無線を用いた自営無線網である自営等BWAの免許を取得。室蘭製鉄所にて、電波伝搬や応答性などを適用検証で把握してきた。
今回、ローカル5Gを適用するにあたり、高速大容量、低遅延、端末の多数接続など5Gの特徴の下で、自営等BWAにおけるさまざまな制約がどのように解消されるかを確認する。加えてこれらの特徴を、遠隔運転向けの伝送技術の確立や工場のデジタルツイン化、スマートファクトリー化の推進に活用する。
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