SAP S/4HANAへの迅速かつ効率的な移行を支援、日立製作所とcbsが協業開始：製造ITニュース

日立製作所は2021年11月8日、ドイツのcbsコーポレートビジネスソリューションズとビジネスパートナー契約を締結し、国内企業向けに既存の基幹システムからSAP S/4HANAへと移行する際のサポートに関する協業を開始した。

[池谷翼，MONOist]

　日立製作所は2021年11月8日、ドイツのcbsコーポレートビジネスソリューションズ（以下、cbs）とビジネスパートナー契約を締結し、国内企業向けに既存の基幹システムからSAP S/4HANAへと移行する際のサポートに関する協業を開始した。両社の知見とサービスなどを活用し、SAP S/4HANAへの迅速かつ効率的な移行を支援する。

　国内製造業では現在、SAP ERPが基幹システムとして多く採用されており、グローバル拠点においても導入がなされている。一方、2027年にSAP ERPの標準サポートが終了するとアナウンスが出たため、SAP S/4HANAへの移行を本格的に検討する企業が増加している。

　また、さまざまなデータを活用して経営判断を高速化するため、SAP S/4HANAへの移行を求めるニーズもあるが、老朽化と複雑化が進んだ基幹システムから移行するには、組織や事業環境の変化に対応した経営プラットフォームの再定義や、最新技術を活用した現実的な移行計画策定が必要になる。構想策定や移行準備、移行、導入の各フェーズで時間と手間を要するとともに、作業に関する専門的なノウハウが求められるといった課題がある。

　今回の協業は、国内企業のこうした課題解決を支援するために締結されたものである。具体的には「経営情報可視化に向けた構想策定フェーズ」「SAP S/4HANAへの移行準備フェーズ」「SAP S/4HANAへの移行・導入フェーズ」の3フェーズにおいて必要な支援策を提供する。

　経営情報可視化に向けた構想策定フェーズでは、まず、日立製作所が展開する「Lumada」の中で定義されている、デザイン思考に基づく顧客協創方法論「NEXPERIENCE」をベースとしたワークショップで業務の理想形を描き、メンバー間で共有する。その上で経営基盤のシステム刷新にフォーカスした構想策定を実施し、システムアーキテクチャとデータ収集、活用プロセスの最適化に向けたロードマップを示す。

　構想策定時には、既存システムからSAP S/4HANAへの移行による影響を機能面だけでなくデータの観点から分析することも可能。cbsの「SAP S/4HANA Readiness Analysis」を用いて既存システムのマスターやコードの標準化レベル、データ蓄積状況などを解析して、将来的なデータ活用に向けた改善ポイントを明確化できる。

　SAP S/4HANAへの移行準備フェーズでは、スムーズなSAP S/4HANA導入のための段階的なクラウド移行やプロセス変革を支援する。日立製作所とデータマネジメントに詳しいcbsのコンサルタントチームが連携して、基幹システムとクラウドサービスを組み合わせた運用に必要となるマスターデータ管理やデータ連携の見直し、長期間利用されているSAP環境の事前のデータクレンジングなどを支援する。

　SAP S/4HANAへの移行・導入フェーズでは、経営基盤のデジタル化の目標達成に最適な手法を用いてSAP S/4HANA導入を支援する。既存環境を有効活用するミックス＆マッチやシェル構築、複数あるSAP環境の統廃合では、経営情報のデジタル活用に必要なデータのみを移行する選択的データ移行を行う。cbs選択的データ移行の専用ソフトウェアである「cbs ET Enterprise Transformer for SAP S/4HANA」を用いることで、ダウンタイムを最小限に抑えながら確実な移行を実現するとしている。

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