ドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7:2021」が発行：ドローン

ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所が提案を進めていたドローン用地理空間情報に関する国際規格が、国際標準化機構より発行された。ドローンが安全かつ効率的に飛行するための地理空間情報の構成や項目などを4階層で定義している。

[MONOist]

　ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所は2021年9月30日、3者が提案を進めていたドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7:2021 UAS traffic management （UTM）- Part7:Data model for spatial data」が、同月29日に国際標準化機構（ISO）より発行されたと発表した。

　同規格は、ドローン運航管理システムなどにおいて、ドローンの安全かつ効率的な飛行のために必要な地理空間情報の構成や項目などを、4階層のデータモデルとして定義したものだ。

　地形や離着陸エリアなどの「地図情報」、ドローンが飛行する際、障害物となる建物などの「障害物情報」、ドローンの飛行禁止エリアや飛行ルートといった「仮想データ」、気象情報や他の航空機など変化する「動的データ」の4階層で構成されている。

地理空間情報データモデルの概念図 出所：ゼンリン

　ゼンリンが地図情報に関する規格を作成し、日本気象協会が気象情報に関する規格を作成。三菱総合研究所は、発行に向けた国際調整を担当した。

　ドローン用地理空間情報データモデルの国際規格が発行されたことで、ドローン運行管理システムの開発の効率化や、ユーザーの利便性向上につながることが期待される。

地理空間情報のサポート範囲（概念図） 出所：ゼンリン

　3者は今後、同規格に適合したドローン用地理空間情報に関するデータベースやアプリケーションの公開を予定している。地理空間情報を活用しやすくすることで、ドローンの産業利用推進を支援していく。

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