モデルベース開発の普及活動が官から民に、43社参加のMBD推進センターが発足：モデルベース開発（2/2 ページ）
自動車メーカーとサプライヤーが運営する「MBD推進センター（Japan Automotive Model-Based Engineering center、JAMBE）」が2021年9月24日に発足した。参画企業と日本自動車研究所（JARI）の共同研究事業として、モデルベース開発（MBD）を中小サプライヤーや大学にも普及させていく。
MBD推進センターへの期待
ステアリングコミッティ委員長を務めるマツダの人見氏は、MBDの普及によって目指す姿について「研究や開発の段階から、自動車メーカーとサプライヤー、エンジニアリング会社、大学などが1つの会社の研究開発部門のようにつながる」と説明した。これによって開発効率を向上する。また、「自動車業界でリソースが十分にあるといえる会社はないだろう。技術の移行期はやることが多い。今やっていることを効率化すれば、将来の競争力につながる」と不可欠な取り組みであることをアピールした。
さらに、モデルをやりとりする共通のルールを各社が採用することで、モデルによるさまざまな検討が容易になるという。複数の自動車メーカーと取引のあるサプライヤーにとってメリットが大きいという。
また、MBD推進センターで目指す在り方を料理に例え、「おいしいレシピ（＝モデル）がたくさんそろっており、継続的に増える。調味料（＝技術や部品）を売り込みたい企業は、標準レシピに自社の調味料を加えるとどのようにおいしくなるかを提案すれば、標準レシピを知る多くの店（＝MBD推進センターのメンバー）に売り込むことができる」（人見氏）と説明した。“人気店のおいしさの秘密”を知りたい声が多ければ、おいしさの秘密を分析するためにMBD推進センターでコンソーシアムを組み、他銘柄評価も行う。
MBD推進センター ステアリングコミッティ委員のパナソニック 水山正重氏は「コンピュータや携帯電話機の例を見ても、ユーザーの期待に応えるために製品が発展していく中でオープンなエコシステムでの技術革新の実現は必須」と指摘する。
製品開発には内製主体、部品調達、オープンなエコシステムの3段階があり、プログラムの規模が大きくなるにつれて次の段階に移行する。現在の自動車は、コンピュータや携帯電話機がオープンなエコシステムによる開発に移行した時点よりもプログラムの規模が大きくなっているという。「MBD推進センターは、自動車業界でオープンなエコシステムでの開発を実現する起爆剤になる」（水山氏）。
日本の自動車業界とMBD
経産省主導のMBD普及に向けた取り組みは2015年にスタートした。「自動車産業におけるモデル利用の在り方に関する研究会（MBD研究会）」を立ち上げ、モデルが組織を超えて流通するためのインタフェースについてガイドラインを策定。ガイドラインに準拠したモデルも作成した。日本の製造業が強みとしてきた「すりあわせ」を深化させる手段としてMBDを用い、サプライチェーン全体に普及させて競争力を高めることが狙いだ。この構想は「SURIAWASE2.0」として発表した。
2018年からはインタフェースのガイドラインや準拠したモデルを拡充する「次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（シミュレーション基盤構築事業）」が始まった。当初はモデル流通の対象を燃費性能としていたが、熱性能、運動性能、振動、EV（電気自動車）の電費、HEVの燃費、CVTの燃費性能などに領域を広げた。
エンジンや駆動システムのモデルを詳細化するにあたっては、「自動車用動力伝達技術研究組合（Transmission Research Association for Mobility Innovation、TRAMI）」や「自動車用内燃機関技術研究組合（Research Association of Automobile Internal Combustion Engines、AICE）」とも連携している。
同じく2018年から、MBD研究会は、自立してMBD推進に取り組むための活動として、プラントモデルと制御モデルのインタフェースや、MBDを適用する領域について検討してきた。また、人材育成や、海外のモデル流通の動向との連携にも取り組んだ。MBD推進センターは、こうしたオールジャパンの活動を取り込み、拡大する形で、MBDの普及を推進する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ガソリンエンジンからADASへ、マツダのモデルベース開発の広がり
アンシス・ジャパンは2020年9月9〜11日の3日間、オンラインイベント「Ansys INNOVATION CONFERENCE 2020」を開催。初日（同年9月9日）の「Automotive Day」の事例講演では、マツダ 統合制御システム開発本部 首席研究員の末冨隆雅氏が「自動車制御システムのモデルベース開発」をテーマに、同社のSKYACTIV技術の開発に貢献したモデルベース開発の取り組み事例を紹介した。
モデルベース開発は単なる手法でなくモノの考え方、マツダ流の取り組みとは
マツダは2021年に向けて、エンジンや電動パワートレイン、プラットフォーム、デザインなど、さまざまな分野の取り組みを同時並行で市場投入する。「今後の研究開発計画を、今の人数でなんとかこなせるのはモデルベース開発を取り入れているから。単なる開発手法ではなく、ものの考え方だ」と同社 常務執行役員 シニア技術開発フェローの人見光夫氏は説明する。
自動車業界のモデル流通を容易に、東芝が分散シミュレーション発売
東芝デジタルソリューションズは2020年7月9日、自動車メーカーとサプライヤーがモデルを持ち寄って車載システムの動作をシミュレーションできる「分散・連成シミュレーションプラットフォーム（VenetDCP）」の販売を開始すると発表した。
テレワークで取引先とMBDを、スーパーテレワークコンソーシアム発足
さくらインターネットと静岡県長泉町、テクノプロ・ホールディングス、デジタルツインズ、ブロードバンドタワーは2020年4月28日、「スーパーテレワーク・コンソーシアム」の設立に向けて基本合意したと発表した。組織体はインターネット協会に置き、2020年度中の設立を目指す。
部品ではなくクルマの性能を見て、モデルベース開発のための計測事業開始
モデルベース開発や制御開発を手掛けるAZAPAが、計測事業に乗り出した。早稲田大学 次世代自動車研究機構と共同で、早稲田大学 本庄キャンパス（埼玉県本庄市）にシャシーダイナモを設置した。サプライヤーが部品を持ち込むと、車両に自社の部品を組み込んで燃費などの性能を測定する。その測定データを基にモデルを構築し、シミュレーションで制御やハードウェアの伸びしろを検討できるようにする。
パナソニックが電動パワートレインをモデルベース開発、試作を最大5割削減
パナソニックとAZAPAは電動パワートレインへのモデルベース開発の適用について協業を発表した。モデルベース開発の活用により、パナソニックは試作機を製作する回数を従来より3〜5割削減する。電動パワートレインだけでなく、自動運転技術やコックピットにもモデルベース開発を取り入れていく。