IDECとアルプスアルパインが合弁会社設立、FA領域の高収益事業確立目指す：製造マネジメントニュース
IDECとアルプスアルパインは2021年7月30日、HMI領域や安全機器分野、センシング分野での製品やソリューション開発などを目的とした合弁会社「IDEC ALPS Technologies」を設立すると発表した。
IDECとアルプスアルパインは2021年7月30日、HMI（Human Machine Interface）領域や安全機器分野、センシング分野での製品やソリューション開発などを目的とした合弁会社「IDEC ALPS Technologies株式会社」を設立すると発表した。新会社の設立は同年9月を予定。
IDEC ALPS Technologiesの本社所在地は大阪市淀川区にあるIDEC本社内に置く。代表取締役社長にはIDEC 常務執行役員 技術開発・環境担当の錦朋範氏が就任する。資本金は1億円で、出資比率はIDECが51％、アルプスアルパインが49％となる。事業内容は、産業向けセンシング製品やHMI製品、安全機器製品、無線／通信技術の事業立案や製品企画、開発、製造、販売としている。
現在、製造業におけるスマートファクトリー実現に向けた取り組みがグローバルで急速に進展中だ。その中でロボティクス技術などのさまざまな技術の融合や、既存の業種や業界の枠組みに捉われないビジネスモデルの創出が加速している。こうした環境に対応しながら高収益事業の確立を目指す上で、IDECとアルプスアルパインの両社は異なる特徴や強みを持ち、互いを補完するビジネスパートナーと協業することが有効だと考えて、合弁会社設立に向けた合弁契約を締結したという。
IDECは制御技術や安全技術を中核とする産業機械向けのHMI製品や、安全関連機器の開発、生産、販売を手掛けている。一方、アルプスアルパインは車載システム、ゲーム機、スマートフォン向けのHMI、スイッチ、センサーなどの電子部品を開発してきた。こうした両社の知見を活用することで、FA、産業機械分野での新製品開発やソリューション型ビジネスモデルの確立を新たに目指すという。
IDEC ALPS Technologiesでは新製品の開発を進めており、市場投入は2022年度を予定している。
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