IDC Japanが国内企業のAI活用成熟度に関する調査結果を発表した。2019年の前回調査と比較して、より成熟度が進んでいる層の割合は17.0ポイント上昇したが、最終ステージの割合に大きな変化はなく、最終段階への移行の難しさを示す結果となった。
IDC Japanは2021年3月16日、国内企業のAI(人工知能)活用成熟度に関する調査結果を発表した。
同社は独自基準により、AI活用の成熟度を「ステージ1:個人依存(Ad Hoc)」「ステージ2:限定的導入(Opportunistic)」「ステージ3:標準基盤化(Repeatable)」「ステージ4:定量的管理(Managed)」「ステージ5:継続的革新(Optimized)」の5つのステージで評価した。なお、第2回となる今回の調査結果は、2019年11月に実施した第1回調査との比較を踏まえたものとなる。
今回の調査では、国内企業のAI活用成熟度は、ステージ1が3.5%、ステージ2が34.0%、ステージ3が38.0%、ステージ4が22.9%、ステージ5が1.7%という結果になった。前回調査と比較すると、より成熟度が進んでいるステージ4以上の割合が17.0ポイント上昇した。しかし、最終段階であるステージ5の割合に大きな変化はなく、同ステージへの移行の難しさを示しているという。
また、事業計画にAIの導入戦略を取り入れ、ビジネス価値を獲得し始めている「リーダー企業」と、そうでない「フォロワー企業」とで成熟度の変化を比較した。その結果、リーダー企業は2020年のステージ4以上が57.9%で、前年から43.6ポイント増加しているのに対し、フォロワー企業ではステージ3以下の割合が依然90%以上と高いままだった。
同社では、新型コロナウイルス感染症がAIの成熟を進展させる触媒の1つとなっており、同感染症を商機と捉えて成熟度を向上させる企業とそうでない企業との差が広がっていると見る。そして、企業は長期的な視点でAI投資戦略を再評価し、外部環境に対して柔軟かつスピーディーに対応することが必要だと分析している。
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