電池メーカーなど28社が「電池サプライチェーン協議会」、日本の国際競争力を強化：電気自動車
電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain、BASC）」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山 執行役員 電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。
電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain、BASC）」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山 執行役員 電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。
「電池サプライチェーンの標準化」に対して国内に審議団体がないことや、持続可能な電池のエコシステムの構築といった日本国内の電池のサプライチェーンに関わる課題を解決するため、業界横断的な団体が必要だという考えで設立が決まった。BASCは一般社団法人として設立する。
3月4日時点での会員企業は、出光興産、岩谷産業、宇部マクセル、MUアイオニックソリューションズ、GSユアサ、昭和電工マテリアルズ、住友金属鉱山、セントラル硝子、大日本印刷、田中化学研究所、豊通リチウム、日亜化学工業、日本化学産業、日本触媒、パナソニック、阪和興業、ビークルエナジージャパン、冨士発條、プライムアースEVエナジー、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、ホンダ、三井金属鉱業、三井物産、三菱ケミカル、三菱商事、明和産業、森田化学工業、UACJの28社。
主な活動は「政策提言タスクフォース」と「標準化タスクフォース」で行う。2つのタスクフォースの上位には部材のバランスを重視したメンバー構成による企画委員会を設置し、官民連携で活動方針を立案する。また、正会員企業による理事会や社員総会も定期的に開催する。
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