利益面の改善進むが半導体で売上高に明暗、自動車メーカー各社の通期見通し：製造マネジメントニュース

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車が2021年2月10日、2021年3月期第3四半期（2020年4〜12月期）の決算を発表し、日系乗用車メーカー7社の業績が出そろった。2020年4〜12月期は全社とも減収だが前年同期と比べて15％減から42.8％減まで開きが大きい。営業損益は7社中3社が赤字となった。

　米国や中国などの新車市場の回復や、諸経費・販管費などの削減の取り組みを受けて2020年10〜12月期の3カ月間は利益面で改善が目立った。ただ、2020年4〜12月期の9カ月間の業績としては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染対策の都市封鎖などで事業活動が制限された2020年4〜6月期のダメージが響いて各社とも減収減益となった。

　2020年度通期の業績予想については、見通しを修正しなかったスズキを除いて6社中5社が営業利益と当期純利益の見通しを上方修正した。諸経費や販管費の削減、原価改善の進展を反映している。最終赤字を見込む日産自動車、三菱自動車、マツダの3社は赤字幅を前回の予想よりも縮小する。一方、スバルは売上構成差の悪化と為替レートの影響により営業利益を100億円下方修正した。

　2020年度通期の売上高の見通しについては、トヨタとマツダが上方修正したが、4社が下方修正となった。下方修正の要因として各社が挙げたのは、車載半導体の供給不足の影響だ。通期の販売台数の計画は、前回の予想からホンダが四輪車で10万台減、日産が15万台減となる。また、スバルは車載半導体の影響で2021年1〜3月の生産台数が4万8000台のマイナス、マツダは2月に国内外で7000台の影響が出ることを想定して対応する。

　売上高の通期見通しを上方修正したマツダは「車載半導体の供給不足を織り込んだ上での上方修正」（マツダ 社長の丸本明氏）としている。トヨタは「部品にもよるが1〜4カ月分の在庫を持っている。リスクはあるが、車載半導体の供給不足による減産はない」（トヨタ 執行役員の近健太氏）とコメントした。

2020年4〜12月期の業績と通期見通し

	2020年4〜12月期			通期見通し
	売上高	営業利益	当期純利益	売上高	営業利益	当期純利益
トヨタ	195,252	15,079	14,680	265,000	20,000	19,000
	△15.0	△26.1	△14.1	△11.3	△16.6	△6.7
ホンダ	95,467	4,470	4,441	129,500	5,200	4,650
	△16.8	△30.1	△8.5	△13.3	△17.9	2.0
日産	53,174	-1,316	-3,677	77,000	-2,050	-5,300
	△29.2	-	-	△22.1	-	-
スズキ	21,755	1,387	1,132	30,000	1,600	1,100
	△17.2	△18.6	△2.8	△14.0	△25.6	△18.0
スバル	20,748	982	742	28,500	1,000	750
	△16.5	△35.6	△33.6	△14.8	△52.5	△50.8
マツダ	19,594	-319	-782	29,000	0	-500
	△23.3	-	-	△15.5	-	-
三菱自	9,527	-866	-2,439	14,600	-1,000	-3,300
	△42.8	-	-	△35.7	-	-
上段は金額で単位は億円。下段は前年同期比の増減で単位は％

トヨタの4〜12月期決算は

　トヨタ自動車が発表した2020年4〜12月期決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比15.0％減の19兆5252億円、営業利益が同26.1％減の1兆5079億円、当期利益が同14.1％減の1兆4680億円だった。

　為替やスワップなどの影響を除いた営業利益は前年同期から4300億円減となったが、2020年10〜12月の3カ月間では3750億円増だった。プラス要因としては、台数構成の改善など営業面の努力で3550億円、原価改善で500億円が貢献した。所在地別の販売台数や営業利益を見ると、日米欧の販売台数が前年同期を上回っており、営業利益率も改善している。販売台数が前年同期に届かなかったアジアでも、営業利益は前年同期から707億円増えた。近氏は「増益分は東南アジアと中国で半分ずつ」とコメントした。

2020年4〜12月期の営業利益の増減要因（左）と2020年10〜12月期の地域別の収益販売台数の推移（右）（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　2020年4〜12月期の9カ月間での営業利益の増減要因を見ると、販売減少などの影響で6150億円のマイナス要因があったが、原価改善の努力で1000億円、諸経費の低減で850億円を確保した。諸経費のうち、研究開発費は400億円増加した。

　通期の業績予想は上方修正し、営業収益が5000億円増の26兆5000億円、営業利益が7000億円増の2兆円、当期純利益が4800億円増の1兆9000億円を見込んでいる。連結販売台数は、前回予想から10万台増の760万台を計画する。北米で3万台減となるが、日本で6万台増、欧州で4万台増、アジアで5万台増に引き上げた。

　営業利益を7000億円増に上方修正したのは、台数構成の改善など営業面の改善で5050億円、諸経費の低減で1400億円、原価改善で300億円など増加要因があるためだ。

2020年の販売台数の推移（左）。2020年度通期の営業利益の増減要因（右）（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車