三菱自動車は中計の固定費削減が順調、営業損益の通期予想を上方修正:製造マネジメントニュース
三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期(2020年4〜12月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8%減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。
三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期(2020年4〜12月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8%減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。
四半期ごとの業績としては収益の改善が進んでおり、2020年10〜12月期の営業損益は41億円の損失で黒字化までわずかだった。2022年度を最終年度とした中期経営計画で取り組んでいる固定費削減が貢献した。
2021年3月期通期の業績見通しは、売上高と販売台数を下方修正し、営業利益や当期純利益を上方修正した。売上高は200億円減の1兆4600億円(前期比35.7%減)、営業損益は400億円改善して1000億円の損失、当期純損益も300億円改善して3300億円の損失を見込む。販売台数は2.2万台減の80.2万台(前期比29%減)を計画している。
中計で取り組む固定費削減が想定以上のペースで進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響やASEANの輸入関税施策、車載半導体の供給不足などで販売の見通しが不透明であることから、売上高と販売台数を下方修正した。
固定費削減が前倒しで進む
2020年4〜12月期の営業損益は、前年同期の36億円の黒字から赤字転落した。内訳を見ると販売台数の減少が最も大きな減益要因で、1209億円のマイナスとなった。工場の経費増加や資材費低減の効果が縮小したのも響いた。その一方で、販売コストや車種構成、売価は改善。構造改革では255億円、研究開発費の見直しでは196億円のプラスを生み出した。研究開発費は前年同期に大型開発があった反動減も影響した。
グローバルでの2020年4〜12月期の販売実績は、前年同期比35%減(30.7万台減)の56.9万台だった。全ての地域で大幅に減少したが、販売ボリュームの大きいASEANが同43%減(10万台減)の13.2万台となった。通期の販売見通しはASEANの回復の遅れが響くと見て下方修正した。
営業損益の見通しを上方修正したのは、工場経費の悪化が改善することによるコスト低減や、研究開発費の抑制が当初の計画よりも上回って進むためだ。中計では2021年度までに固定費を2019年度比で20%削減する目標だったが、現時点で2019年度比で18%削減にめどがついた。通期での設備投資は前期比20%減の830億円、研究開発費は同22%減の1020億円を計画している。
具体的な固定費削減の取り組みとしては、人員の適正化や報酬制度見直しによる間接員労務費の低減、注力地域以外の「ノンコア地域」でのマーケティング費用抑制、地域戦略に基づいた開発費の削減や欧州市場向けの新規開発の凍結、パジェロ製造の生産停止や生産ラインの統廃合など生産体制の再編、一般管理費の削減などがある。全てが前倒しで進捗しているという。計画から上振れして削減したコストは、ASEAN向けの戦略やカーボンニュートラル対策への投資に充てる。
固定費を削減する一方で、新型車の展開も進めた。2020年10〜12月期には、「エクリプスクロス」「デリカD:2」といった新型車や「eKクロス」の特別仕様車を投入した他、タイで「アウトランダーPHEV」の生産を開始した。2021年2月17日には「アウトランダー」の新モデルも発表する。
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