国内第3のプラットフォーム市場予測、2024年に21兆円規模に：製造ITニュース
IDC Japanは、国内第3のプラットフォーム市場を調査し、2020〜2024年の予測結果を発表した。2024年に同市場は21兆1202億円となり、2019〜2024年の年間平均成長率5.7％で成長すると予測する。
IDC Japanは2021年1月19日、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを含む国内第3のプラットフォーム市場を調査し、2020〜2024年の予測結果を発表した。
第3のプラットフォームとは、IDCが提唱する「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「ソーシャル」の4つの要素で構成される情報基盤を指す。同調査によると、2020年の同市場の規模は、前年比成長率マイナス0.1％の15兆9829億円になると見込まれる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が同市場の成長にとって大きなマイナス要因となったが、2021年は経済活動の回復に伴い、前年比成長率7.4％のプラス成長に転じると予測。2024年には21兆1202億円となり、2019〜2024年の年間平均成長率（CAGR）5.7％で成長すると予測する。
企業分野や非企業分野、消費者分野の分野別で見ると、中長期的には企業分野がCAGR8.6％で同市場の成長をけん引するが、2020年の単年で見ると中央官庁や地方自治体、教育などの非企業分野の成長率が最も高くなる。
2020年の産業別では、医療や中央官庁、地方自治体の成長率が高く、反対に個人向けサービスや卸売、運輸での成長率が低くなる。新型コロナウイルス感染症拡大のマイナス影響を受けやすいか否かが、成長率に影響を与えていると考えられる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、製造業での製造や調達、研究開発部門など、これまで困難とされてきた部門でも、リモート業務が実施できるような手段を検討する事業者が出てきている。今後、いわゆるポストコロナの環境下で、事業継続視点によるデジタル活用が進むと同社は見ている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？
製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事の福本勲氏に話を聞いた。
データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX（YASKAWA digital transformation）」として独自のデジタル変革（DX）を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機 代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。
「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。