ローカル5G普及の最大の壁“コスト”は下がるのか
5Gを自営無線として利用できる「ローカル5G」が注目を集めています。一般消費者向けの5Gについては、2020年3月下旬から、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの通信キャリア3社がサービスを開始しており、新規参入となる楽天モバイルも同年9月末にサービス開始を発表しています。
一方、ローカル5Gについては、総務省が2019年12月末に関係省令と告示と公布、無線局免許申請の受付を開始し、一気にバズワードとしての勢いが増しました。2020年に入ってからは、実際に東京都やNTT東日本、富士通、NECなどの自治体や企業が相次いで免許申請を行ったこともあり、ローカル5Gに対する期待が高まったように感じます。
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ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
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NECのローカル5G事業は「総合力」が強み、自社工場への導入も推進
NECがローカル5G事業に本格参入すること発表。企業や自治体向けに、ネットワークインフラからアプリケーションまでをカバーするトータルソリューションの提案を始める。自社施設でローカル5Gを利用するための免許申請を進め、玉川事業所内に開設する「ローカル5Gラボ」で利用する他、甲府とタイの工場などで2020年度以降に導入する計画だ。
NTT東日本がローカル5Gオープンラボをリニューアル、サブ6GHzの対応も着々
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