製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略：製造業に必要なDX戦略とは（1）（2/2 ページ）
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
製造業がDX戦略として考えるべき3つの戦略
これらの前提を踏まえた上で、ようやく製造業向けDXの具体的な内容について考えることができます。今回は、DX戦略の項目として以下の3つの戦略について概要を示します。詳細な内容については次回以降でお伝えしていくつもりです。
1．プラットフォーム戦略
B2Cの世界では、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple）に代表される米国のインターネット企業によるプラットフォーム戦略が浸透しており、顧客囲い込みでは最も効果的な方法として定着しています。では、B2Bの代表例ともいえる製造業にとって、プラットフォーム戦略にはどんな魅力があるのでしょうか。
一言でいえば、プラットフォームを活用した「エコシステム」の構築だといえます。個別のシステムをシステムインテグレーションにより連結するのではなく、同一プラットフォーム上にある複数ベンダーが提供するシステムを、自由に選択し運用できるようにするのがエコシステムの考え方です。複数モジュールで構成されるERPの拡大版をイメージすると理解しやすいかもしれません。こうした「エコシステム」の構築をどう実現するのかということがDXにおける1つのポイントであり、戦略として練らなければならない領域になります。
2．クラウドアプリケーション活用戦略
これもプラットフォーム戦略と同様、B2Cアプリケーションの世界では定着しているものだといえます。映像配信サービスやゲームをはじめ「サービスモデル」「サブスクリプションモデル」が一般的な課金システムとして確立しています。B2Bでは、会計システムや顧客管理システムなど一部を除いて、従来の「オンプレミスモデル（ソフトウェア使用許諾権購入）」が大半です。これは、現時点ではクラウドアプリケーションの選択肢が限られている現実があるからだといえます。
しかし、今後多くの業務アプリケーションがクラウドにより提供されるようになれば、こうした状況も変化してくることが予測できます。業務アプリケーションでも「サービスモデル」が主流になる日が来るのは間違いなく、これらをどう活用するのかを考えておく必要があります。
3．視野360度戦略
製造業にとって従来のデジタル技術を活用する仕組みのほとんどは、工場内の業務を管理対象とし、工場内の見える化を図るものでした。しかし、実際の製造活動では、顧客との受注の変化点管理、仕入れ先との購買の変化点管理、また、外注管理といった外部コミュニティーとの「つながり」を無視して業務を進めることはできません。一部の大手製造会社を除けば、外部コミュニティーとの連携は現在はメールや電話、FAXなどによる属人的な運用が行われているケースが大半です。これらは間違いなく「改善しなければならないポイント」だといえます。従来の部門や会社ごとのシステムの役割を、包含的に考え属人的に無理にシステム連携させることで生じていた無駄を減らすための新たな仕組み作りに取り組む必要があると考えます。
今回はまず製造業がDX戦略を考える上で必要になる前提と、3つの戦略の概要について紹介しました。次回は、まず3つの戦略の内「プラットフォーム戦略」についてより詳しく紹介していきます。欧米の大手パッケージベンダーは一様にプラットフォーマーを目指しています。また、B2C向けプラットフォーマーのB2B向けサービス提供も始まっています。業務アプリケーションの世界も、今までの様な製品間の競合ではなく、まずはプラットフォーム間の競合があり、その先にプラットフォーム内製品の競合と言う2段階の競合機会が生まれるかもしれません。こうした状況を紹介していくつもりです。
筆者紹介
栗田 巧（くりた たくみ）
Rootstock Japan株式会社代表取締役
【経歴】
1995年 マレーシア・クアラルンプールにてDATA COLLECTION SYSTEMSグループ起業。その後、タイ・バンコク、日本・東京、中国・天津、上海に現地法人を設立。製造業向けERP「ProductionMaster」と、MES「InventoryMaster」の開発と販売を行う。
2011年 アスプローバとの合弁会社Asprova Asiaを設立。
2017年 DATA COLLECTION SYSTEMSグループをパナソニックグループに売却し、パナソニックFSインテグレーションシステムズの代表取締役に就任。
2020年 クラウドERPのリーディングカンパニーRootstockの日本法人であるRootstock Japan株式会社の代表取締役就任。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？
製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事の福本勲氏に話を聞いた。
データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX（YASKAWA digital transformation）」として独自のデジタル変革（DX）を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機 代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。
「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。