ガソリンスタンドをMaaS拠点に、ENEOSが電動小型モビリティで協業：モビリティサービス
ENEOSホールディングスとLuupは2020年7月20日、電動マイクロモビリティの普及に向けて協業を開始したと発表した。
ENEOSホールディングスとLuupは2020年7月20日、電動マイクロモビリティの普及に向けて協業を開始したと発表した。協業では、二輪の電動キックボードの普及や充電インフラの拡充に加えて、高齢者にも乗りやすい四輪の電動キックボードやシニアカーの普及にも取り組む。2023年をめどに、電動マイクロモビリティのシェアリングとエネルギー供給体制の構築を目指す。
これに合わせて、ENEOSホールディングスはグループのENEOSイノベーションパートナーズを通じてLuupに出資した。Luupは2019年にENEOSホールディングス（当時はJXTGホールディングス）が開催したアクセラレータープログラムに参加。電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの展開に関する提案が採択されたのをきっかけに、協業を検討してきた。
今後、高齢化が進む中で、短距離の移動手段が不十分であることから買い物に困ったり、自動車の運転を続けざるを得ないことで事故が起きたりすることが予想されている。両社はこうした課題を解決するモビリティとして電動マイクロモビリティに注目し、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指す。
同じく、石油元売り大手の出光興産も超小型EV（電気自動車）の活用に取り組んでいる。2019年8月に岐阜県飛騨市・高山市で、2020年4月に千葉県館山市で超小型EVのカーシェアリングの事業化に向けた実証実験を実施。カーシェアリングサービスを継続的に改善するため車両の走行データの収集、解析も行っており、スマートドライブと協業しながらデータの利活用を進めている。
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