“日本の縮図”埼玉を舞台に社会課題解決型オープンイノベーションを促進：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

埼玉県、埼玉県産業振興公社、電子情報技術産業協会（JEITA）は、テクノロジーを活用して社会課題の解決を目指す「埼玉県社会課題解決型オープンイノベーション支援事業」のキックオフ記者説明会をオンラインで開催した。

[八木沢篤，MONOist]

各WGのテーマと開発内容について

　WGのそれぞれのテーマと、提案企業および参画企業は次の通りだ。

　WG1では「アバターロボットを活用した災害に強い社会の構築」をテーマに、提案企業のavatarin（アバターイン）と参画企業のタムロンが、WG2では「小型無人搬送車を用いた無人配送システムの構築」をテーマに、提案企業のステンレスアート共栄と参画企業のアトラックラボが、WG3では「超高齢化社会に求められるAI、ロボットを活用した医療・介護需要の低減」をテーマに、提案企業のRDSと参画企業のタクモス精機、R2、exiii design、マグネット、make senseが、それぞれのテーマに合致した革新的な製品／サービスの創出および社会実装をゴールとし、2020年度中の実証実験の完了を目指す。

アバターロボットを活用した災害に強い社会の構築

　WG1の「アバターロボットを活用した災害に強い社会の構築」では、ANAホールディングスを持ち株会社とするアバター技術に特化した新事業会社avatarinが、大規模災害発生時（パンデミック含む）における被害抑制対策、医療・介護現場の人手不足解消／業務効率化、災害に強い経済社会の構築を目的に、熱画像・温度カメラ搭載アバターの開発を目指す。

avatarin 代表取締役CEOの深堀昂氏

　avatarin 代表取締役CEOの深堀昂氏は「現在、医療現場では医療従事者が検温を行い、患者の振り分けなどを行っているが、こうした対面検査や誘導を遠隔操作によるアバターロボットで行えるようにしたい」とし、タムロンが開発した遠赤外線カメラモジュールを用いてプロトタイプの開発を進める方針を明かした。

　そして、平時には日常の暮らしや経済活動をサポートし、非常時には医療現場の支援や外出規制中の買い物などを代行できる、災害対応機能を標準装備したアバターロボットをインフラとして整備することの重要性を強く訴えた。

avatarinの開発内容について ［クリックで拡大］

小型無人搬送車を用いた無人配送システムの構築

ステンレスアート共栄 代表取締役社長の永友義浩氏

　WG2の「小型無人搬送車を用いた無人配送システムの構築」では、設計、解析、試作、各種加工などをワンストップで提供するステンレスアート共栄が、高齢化社会を見据えた将来の買い物難民の救済を視野に、小型無人搬送車を用いて個人商店と外出困難者を結び付けるソリューションを検討。アトラックラボと協力し、「GNSSアンテナ、LTE通信、画像センサーなどを用いて設定されたコースを安全に自動走行できるAI（人工知能）技術を搭載した商品デリバリー用自律走行小型搬送車の開発を目指す」（ステンレスアート共栄 代表取締役社長の永友義浩氏）という。

ステンレスアート共栄の開発内容について ［クリックで拡大］

超高齢化社会に求められるAI、ロボットを活用した医療・介護需要の低減

RDS 代表取締役社長の杉原行里氏

　そして、WG3の「超高齢化社会に求められるAI、ロボットを活用した医療・介護需要の低減」では、「先行開発型ファクトリー」をうたうRDSが、高齢化社会の到来や医療現場の人手不足などを背景に、医療・介護現場で有益な歩行評価を可能にする自動歩行計測システムの開発を目標に掲げる。

　具体的には、人間の歩行データをバイオマーカーとして活用するというもので、ロボットを用いて前にいる歩行者の“歩き”を捉えて、その歩行データを解析し、未病の発見に役立てるという。RDS 代表取締役社長の杉原行里氏は「『高齢化』というと、どうしてもネガティブに聞こえるが、世界に先駆けて日本が高齢化社会に向けてソリューションを提案できるチャンスでもある。ポジティブに捉えるべきだ」と意気込みを語る。

RDSの開発内容について ［クリックで拡大］

　RDSは、身体データを可視化することにより生み出される“パーソナライズの量産化”に着目し、これまでパーソナルモビリティ「WF01」やアスリート向け車いすレーサー「WF01TR」、そして最適なシーティングポジションの検討に役立つシミュレーター「SS01」などを開発してきた実績がある。特に、千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター（fuRo）と共同開発したSS01においては、国立障害者リハビリテーションセンター研究所に導入され、パーソナルデータの計測および解析に役立てられているという。今回の開発においてもそうした知見や経験が生かせるとしている。

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