日本の製造業を取り巻く環境と世界の“不確実性”の高まり:ものづくり白書2020を読み解く(1)(5/5 ページ)
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く“不確実性”について解説する。
世界における不確実性の高まり
2020年版ものづくり白書では、パンデミック以外にも各国の政策や国際情勢、事業環境の急激な変化などの予測し難い事態をまとめて「不確実性」と総称し、世界では不確実性が高まっていることを指摘している。2020年版ものづくり白書では、世界の不確実性の例として下記の5つを挙げている。
- 新型コロナウイルス感染症がもたらしたサプライチェーンの寸断リスク
- 世界の政策不確実性と地政学リスクの高まり
- 自然災害を巡る不確実性と製造業
- 非連続な変化を引き起こす可能性のあるデジタル技術革新
- 自動車産業に見られる大きな変革(CASE)
2020年版ものづくり白書ではIMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバ氏の言葉を引用し、不確実性は「ニューノーマル(新常態)になりつつある」としている。
不確実性が高まる世界で、日本の製造業がとるべき方策
このように不確実性が著しく高まっている世界での日本の製造業が進むべき道について、2020年版ものづくり白書では注目すべき戦略経営論として「ダイナミック・ケイパビリティ論」を紹介しており、「ダイナミック・ケイパビリティを強化することこそ、不確実性の高い世界における我が国製造業のとるべき戦略であるといえる」と述べている。
「ダイナミック・ケイパビリティ」とは戦略経営論における学術用語で、「企業変革力」と訳される。このダイナミック・ケイパビリティ論は、カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授のデイヴィッド・J・ティース氏によって提唱され、近年、注目を浴びている戦略経営論だ。第2回では、このダイナミック・ケイパビリティ論について掘り下げたい。
筆者紹介
長島清香(ながしま さやか)
編集者として地域情報誌やIT系Webメディアを手掛けたのち、シンガポールにてビジネス系情報誌の編集者として経験を重ねる。現在はフリーライターとして、モノづくり系情報サイトをはじめ、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。
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