テレワークを理由とする給料の引き下げを3割が経験、連合調査：キャリアニュース（3/3 ページ）

日本労働組合総連合会が、4月以降にテレワークをした人を対象とした調査の結果を発表した。通常勤務より長時間労働になったことがあったと51.5％が回答。また、時間外労働を申告しなかった人は65.1％、給料の引き下げ経験者は29.0％だった。

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　次に、高校生以下の子どもと同居している人に、子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じるかを尋ねた。「（難しさを）感じる」と回答したのは、対象となった319人のうち70.2％で、男女別に見ると、女性の75.8％、男性の67.7％が難しさを感じていた。さらに、小学生以下の子どもの有無別では、小学生以下の子どもがいる人は80.9％が「感じる」と回答しており、小学生以下の子どもがいない人（39.8％）の約2倍になった。

子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じるか 出典：日本労働組合総連合会

　子どもが家にいるときのテレワークを難しいと「感じる」人に、その理由を尋ねたところ、「子どもの身の回りの世話をしなければいけないから」（52.7％）、「子どもの遊び相手にならなければいけないから」（52.2％）が多くなっている。

　男女別では、女性は「子どもの昼食を準備しないといけないから」（60.0％）が最も多かった（全体の回答は42.0％）。また、小学生以下の子どもの有無別では、小学生以下の子どもがいる人の理由として多かったのは「子どもの身の回りの世話をしなければいけないから」（57.6％、いない人は24.2％）、「子どもの遊び相手にならなければいけないから」（57.6％、いない人は21.2％）で、小学生以下の子どもの有無で30pt以上の差がついた。

子どもが家にいるときのテレワークが難しい理由 出典：日本労働組合総連合会

　テレワークの継続意向については、全体の81.8％が「希望する」と回答。男女別、年齢層別に見ると、継続希望者の割合は、男性は年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があり、50歳〜65歳では85.6％となっている。女性は30歳〜39歳の89.6％が最も多く、年齢層が上がるにつれて低くなる傾向が見られた。

テレワークの継続を希望するか 出典：日本労働組合総連合会

　テレワークの継続を「希望する」と回答した人に、どのくらいの頻度でテレワークをしたいかを尋ねたところ、「勤務日は毎日」が16.9％、「勤務日の7〜8割程度」が21.6％、「勤務日の5割程度」が24.6％で、これらを合計した『勤務日の5割以上』は63.1％となった。男女別、年齢層別では、男女とも若い年齢層の方が『勤務日の5割以上』の回答割合が多い傾向があり、18歳〜29歳男性は67.3％、18歳〜29歳女性は74.2％となっている。

どのくらいの頻度でテレワークをしたいか 出典：日本労働組合総連合会

　テレワークのメリットとデメリットについて尋ねた質問では、メリットと感じることで最も多かったのは「通勤がないため、時間を有効に利用できる」（74.6％）だった。続いて「自由な服装で仕事をすることができる」（48.0％）、「自分の好きな時間に仕事をすることができる」（25.6％）となっている。今後のテレワークの継続希望別に見ると、「通勤がないため、時間を有効に利用できる」の項目は、テレワーク継続希望者が78.6％と、継続非希望者の56.6％と比べて22.0pt高くなっている。

テレワークのメリット 出典：日本労働組合総連合会

　テレワークのデメリットについては、「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」（44.9％）が最多。続いて「運動不足になる」（38.8％）、「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」（37.6％）だった。テレワークの継続希望別では、「業務の効率が低下する」の項目で特に差が付いた。継続希望者の17.6％に対し、継続非希望者は＋14.8ptの32.4％がデメリットと感じていることが分かった。

テレワークのデメリット 出典：日本労働組合総連合会

　最後に、テレワークを継続する上での課題を尋ねた。その結果、意識改革関連では「会社トップの意識改革」が31.3％、「上司や同僚の意識改革」が26.4％、「自分自身の意識改革」が20.8％となっている。

　環境整備関連では「経費の負担」（28.6％）、労務管理関連では「適切な労働時間管理」（24.2％）を挙げた人が多かった。

テレワークを継続する上での課題 出典：日本労働組合総連合会