資金調達に困る自動車関連企業を支援、自工会の「助け合いプログラム」：製造マネジメントニュース

[齊藤由希，MONOist]

　日本自動車工業会（自工会）は2020年6月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けた自動車関連企業の資金調達を支援する「助け合いプログラム」を発足すると発表した。

　自工会から三井住友銀行に預け入れる預金を担保とし、三井住友銀行から対象企業の取り引き銀行に信用保証を行うことで、早期の資金調達を必要とする企業が迅速に融資を受けられるようにする。プログラムの対象となるのは自工会や日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の会員企業だ。使途はCOVID-19の影響に対応するための運転資金を想定している。

助け合いプログラムの仕組み（クリックして拡大） 出典：自工会

　プログラムを利用できる企業は、自動車産業や日本の製造業にとって不可欠と考えられる開発や製造の技術や、商品を保有するかどうかなどを考慮して決定される。今後、自動車関連4団体の非会員の自動車関連企業への拡大も検討している。

　保証限度額は原則1億円で、短期的な融資が前提のため、1年一括返済となる。金利や担保、連帯保証人は、プログラムを利用する企業の取り引き銀行が決定する。取扱銀行に制限はない。また、新規の融資申し込み案件が対象となる。

　自動車関連4団体は2020年4月に会見を開き、自動車業界の人材や技術を守るための仕組みをつくる意向を示していた。COVID-19感染拡大当初の部品調達の遅れや、グローバルでの販売低迷により、国内乗用車メーカー全てが生産調整を実施している。これにより、経営が立ち行かなくなる企業が出てくることを懸念したためだ。

　4月の会見の中で自工会 会長の豊田章男氏は「絶対に失ってはいけない要素技術や、機械ではまねできない技能を持った人材がいる。それらが流出したり、途絶えたりして手遅れになる前に、タイムリーに新たな資本に結び付けなければならない。その時には、本当に残すべきものが何かを見極める目利きの力が必要になる。元気なところが弱っているところを助け、仲間が死なないようにするための互助会のようなファンドが必要だ」とコメントしていた。

→特設サイト「新型コロナウイルス　製造業が直面する未曾有の試練」