AIによる医師支援プラットフォームの社会実装に向けたプロジェクトが開始:医療機器ニュース
日本医師会、日本ユニシス、日立製作所、日本アイ・ビー・エムは、SIP第2期で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の構築および2022年の社会実装に向けたプロジェクトを開始した。
日本医師会、日本ユニシス、日立製作所、日本アイ・ビー・エムは2020年6月10日、「内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の構築と、2022年の社会実装にむけたプロジェクトを開始すると発表した。また、ソフトバンクと三井物産も、本プロジェクトに協力機関として参加する。
SIPは、日本の科学技術イノベーション実現のために創設された国家プロジェクトだ。第2期SIPでは、医療分野における課題を解決し、今後の医療を支えるために科学技術の活用が不可欠であるとして、本プロジェクトが採択された。
本プロジェクトは、医療機関に加え、民間の健診センターや保険会社なども利用できるプラットフォームとなる。医療の質の確保や医療関係者の負担軽減を目的として、医療現場で活用できる画像診断や問診、治療方針提案など医師支援を行うさまざまなAI(人工知能)を提供。2022年の社会実装を目指し、取り組みを進めていく。
日本ユニシスは、医療AIプラットフォームのサービス事業基盤の設計、構築を担当。日立製作所は、同プラットフォームのサービス事業基盤の設計、プラットフォ−ム上で提供するサービスの企画、開発および提供を行う。日本アイ・ビー・エムは、医療支援AI開発における技術提供、サービス基盤拡充支援、およびプラットフォーム上に公開する医療従事者の業務支援AIアプリ開発を担当する。
ソフトバンクは、通信ネットワークやユーザー認証機能の提供、検証を担当。三井物産は、データ、デジタル技術の社会実装およびAIホスピタルの国際化に向けた検証を支援する。
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