緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は25.7％、4月から2.2ポイント減：キャリアニュース（2/2 ページ）

パーソル総合研究所が「緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実態」についての調査結果を発表した。テレワークの実施率は全国平均25.7％で、緊急事態宣言が発令された後の4月中旬から2.2ポイント減少した。

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　続いて、テレワークや時差出勤などについて、「会社の方針」の推移も比較した。5月29日〜6月2日の調査では、会社から「テレワークが推奨、命令されている割合」は35.2％だった（4月から5.5ポイント減）。「時差出勤の推奨、命令の割合」は33.0％（4月から5.9ポイント減）。「対面会議を実施しないことの推奨、命令の割合」は45.3％（4月から7.6ポイント減）だった。

会社の方針の推移（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　「テレワークをしていない理由」の推移を見ると、「テレワークで行える業務ではない」が増加傾向にある。「テレワーク制度が整備されていない」は減少傾向にあるものの、5月29日〜6月2日の時点でまだ制度の整備ができていないとの回答が34.6％あった。

テレワークをしていない理由の推移（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　次に、テレワークをしていたが、現在はしていない（出社を始めた）人の理由を調べた。その結果、最も多かったのは「テレワークで行える業務ではない」（35.7％）で、2位は「テレワーク制度が整備されていない」（30.3％）だった。「会社から出社の方針が出たので、出社し始めた」という回答もあった（4位、18.8％）。

テレワークをしていたが現在出社している理由（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

テレワーク継続希望率は上昇し69.4％に

　新型コロナウイルス収束後のテレワーク継続希望についても尋ねた。継続希望率（「続けたい」「やや続けたい」）は69.4％で、4月の53.2％に比べ16.2ポイント増加と大きく上昇している。「性年代別」では「若い年代」「女性」の継続希望率が高く、最も希望率が高かったのは79.3％の「20代女性」だった。

テレワーク継続希望（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　「職種別」のテレワーク継続希望は、「経営企画」（85.3％）、「クリエイティブ職」（84.9％）などで高くなっている。「接客、サービス」（36.1％）、「ドライバー」（42.5％）、「医療系専門職」（50.2％）など、現場で人と接する必要のある職種は低くなっている。

職種別のテレワーク継続希望（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　「テレワークの不安」を4月と5月で比較すると、「上司から公平、公正に評価してもらえるか不安」「成長できるような仕事を割り振ってもらえるか不安」など、社内での評価やキャリアに関する不安が高まっていることがうかがえた。

不安に関する4月と5月の比較（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　最後に、テレワークを実施している人のうち、子どもがいる人に「テレワークと子どもの世話の両立を負担に感じるか」を尋ねた。その結果、「負担に感じている」割合は全体の42.1％と、4月より10.2ポイント増加した。負担を感じている割合が多かったのは「未就学児」がいる人（64.4％）や「小学生」がいる人（57.1％）で、性別では「女性」（56.3％）が多かった。テレワークの長期化により、女性を中心に育児と仕事の両立について4月よりも負担感が増しているようだ。

働きながら子どもの世話をしなければならないことが負担である割合（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所