大災害の復旧支援に貢献、中部大発ベンチャーが長距離無人航空機の実用化へ：ドローン（2/2 ページ）

テラ・ラボは2020年5月20日、DRONE FUNDなどから総額3億円の資金調達に成功したと発表。今後は南海トラフ地震発生時などでの活躍を見込む長距離無人航空機や情報共有システムの事業化を目指す。

[池谷翼，MONOist]

有人航空機との衝突回避リスクを減らす工夫が必須

　今回出資を行ったDRONE FUND 共同創業者 兼 代表パートナーである大前創希氏は、テラ・ラボ独自の強みについて「長距離固定翼ドローンの開発に代表されるように、国内有数の高い技術開発力を有している。また、愛知県名古屋市や福島県などの地方自治体と連携が密であり、災害対応システム事業化の機会を増やしやすい。加えて、固定翼ドローンの開発時には飛行試験場の確保が障壁となるが、テラ・ラボは福島ロボットテストフィールドと連携しており、実証実験用の十分なフィールドを有している」と評価している。

DRONE FUND 共同創業者 兼 代表パートナーである大前創希氏

　今後、テラ・ラボは長距離無人航空機の実用化と事業化を目指して、さらなる機体開発を推進していく。具体的には、補助者無しで無人地帯あるいは有人地帯での目視外飛行が可能な無人航空機、及び、地上支援システムの開発などを目標とする。ただし課題もある。テラ・ラボの無人航空機はいずれも1000m以上の高度を飛行するが、現在の航空法では有人航空機との衝突リスクを回避するため、地上150m以上の高度は国土交通大臣の許可なしには飛行できない。

テラ・ラボ 代表取締役の松浦 孝英氏

　このためテラ・ラボ 代表取締役の松浦 孝英氏は、無人航空機の事業化を円滑に進めるために「当社自身が安全航行に対する倫理観を持った上で、許可取得に向けた努力をしていく必要がある。例えば当社は携帯電話網や衛星通信網によってBRLOS（直接電波見通し外）でも機体制御ができる仕組みの開発を進めてきた。また航空機が絶えず自機位置を放送するADS-B（Automatic Dependent Surveillance-Broadcast）を採用して、有人航空機との衝突リスクを回避する仕組みも取り入れた。FAA（米国連邦航空局）から検査を受け耐空証明を取得して、有人地域での航空機飛行も実現する予定だ。自然災害や人口減少などの課題先進国である日本において、ドローン前提社会の実現を今後も追求する」と語った。