製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？：製造マネジメント インタビュー（3/3 ページ）

製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事の福本勲氏に話を聞いた。

[三島一孝，MONOist]

日本の「モノづくりの強み」は生産財メーカーに吸収される？

MONOist　DXはビジネスベースで考えるべきだとされていましたが、その中で日本の製造業の強さはどこにあると考えますか。

福本氏　日本の製造業の強みはフィジカル世界におけるモノづくり力にあるのは間違いない。熟練技術者の現場力により支えられ、これらの力を最大化するために、終身雇用制などの長期雇用制度で支えてきた。ただ、現在パラダイムシフトとされる大きな変化が巻き起こる中で、日本の取り組みは業務改善に寄りすぎている。何でも「改善」ベースで考えるために思い切った手が打てない。これが弱みになっているように感じている。

　既存のプロセスを効率化する面では秀逸だったが、新しいビジネスをどうするかやプロセスを抜本的に変えるような発想は「改善」の思想では難しい。自社内だけでなくより俯瞰的に見た中での立ち位置などを考えなければ「DX」では勝ち抜けない。

　例えば、「日本の製造業の強み」として「現場力」について述べたが、「DX」が進めばこうした製造現場の強みは、生産財メーカーが吸収しソリューションとして提供できるようになるかもしれない。匠の技術力もセンシング技術や分析技術が進化していけばゆくゆくは計測できるものになっていく。そう考えると、日本の製造業それぞれが持つ製造現場の強みやノウハウも形式知化できるようになる。

　生産財メーカーの「DX」を考えた場合、今ある生産財のシェアや信頼性などを生かしてデータを収集できる仕組みを提供し、デジタル技術を組み合わせることでノウハウを再現して提供するような勝ち筋が見えている。この領域では日本の企業は「DX」後も強みを発揮していけるだろう。

MONOist　では、生産財メーカー以外の製造業はどうすべきだと考えますか。

福本氏　デジタル化の利点として、1つはモノを売った後の収益獲得の多頻度化がある。サービス化やサブスクリプション化、リカーリングモデルなどといわれる仕組みだ。多くの製造業はこれに取り組まなければ、勝ち残っていけないと考えている。モノづくりの現場力は生産財に吸収される。その他のメーカーは、顧客やその先の顧客などの情報を取得し、ビジネス対象をずらすような取り組みや収益源のマルチ化を進めるなどの取り組みが必要になる。

　例えば、自動運転化が進んだ場合、自動車の中での過ごし方は大きく変わることになる。その変化する車室内での過ごし方を自動車メーカーが全て提供する必要があるのかというと、そうではないだろう。その意味では新しい枠組みに対して何ができるのか考えることになり、エコシステムやプラットフォームなどで、強みを持つ多くの企業が組んで新たな世界を実現することが求められている。

　ある意味で「現場のモノづくり力」が多くの製造業にとって強みではなくなる環境が広がる中で、製造業はもっと真剣に「新たなビジネス創出」に取り組まなければならない。現在の「モノ」で勝てている間に「モノからのデータ」を収集する仕組みを作り、従来とは異なる顧客を作ることが必要だ。

「DX」の進め方とは

MONOist　ただ現実的には「DX」に取り組もうと考えても多くの製造業にとっては難しいのが現実です。「DX」を進めるためには何から始めればよいと考えますか。

福本氏　「DX」をいきなり進めようとしても難しいのは確かだ。多くの製造業にとっては「DE」により既存ビジネスの効率化とデータ収集基盤の構築を進めながら「DX」での勝ち筋を考えていく必要がある。

　その中で効果的なのが「レファレンスアーキテクチャ」などの存在だ。東芝では「Toshiba IoT Reference Architecture」^（※）を構築し、自社にあるリソースと足りないところ、自社でやるべきところ、他社と組むべきところを見極める取り組みを進めている。エコシステムで他社とつながろうと考えても、つながるための設計図が必要になる。こうした取り組みをさまざまな企業が進めることが重要だ。企業間や業界間で連携して作ることができればより良いだろう。その中で自社の方向性を見定めることができる。

（※）関連記事：再生目指す東芝が示した新たなIoT戦略とその勝算

　ただこうした取り組みを始める前に前提として考えておかなければならないのは、将来の世界がどうなるかを描き、その中で自社はどうするのかをバックキャストで描くということだ。自社だけの視点から離れることで、必然的にエコシステムやプラットフォームの考え方が生まれる。そうなると、工場だけをデジタル化して終わりにはならない。ビジネスの企画やマーケティングなどにフィードバックし、新たな課題やそれを解決する取り組みに行き当たるはずだ。

　顧客側が多様化する中で、最終的に経験価値をいかに高めるかを考えると、提供側の視点も多様化することが重要である。そういうところも含めて、自社のみの視点ではなく多様性を持ってより広く考えることが何よりも求められているのではないか。

インタビュイー紹介：

福本勲（ふくもと いさお）氏　
東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事

　1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はデジタル事業の企画・マーケティング・エバンジェリスト活動などを担う。2015年からIVIエバンジェリストを務める。その他、複数の団体で委員などをつとめている。2019年12月にフロンティアワン 鍋野敬一郎氏、電通国際情報サービス 幸坂知樹氏との共著で「デジタルファースト・ソサエティ」を出版している。