小売店舗が主導するリテールAI、業界横断の取り組みで閉塞状況の打破へ：MONOist 2020年展望（3/3 ページ）

労働力不足の影響が顕著になっている小売店舗は、IoTやAI、ロボットといったデジタル技術の活用による業務効率化が喫緊の課題だ。その中でも、カメラで撮影したデータから小売店舗内における顧客の購買行動や動線などを分析する「リテールAI」が注目を集めている。

[朴尚洙，MONOist]

「Amazon Go」はアマゾンにしか実現できない

　リテールAIの代表例としては、アマゾンが米国内で展開する「Amazon Go」が例に挙げられる。来店客が棚から商品を取って袋に詰め、店外に出るだけで商品の購入が完了するレジレスの店舗だが、設置するカメラと解析用コンピュータの台数、それらの電力料金やクラウドなどを含めて、一般的な小売店舗が導入できるようなコストにはなっていない。グループ全体で高い利益率を実現しているアマゾンだからこそ可能な取り組みだ。

　最初に述べた通り、リテールAIにかかるコストは以前に比べればかなり下がっている。それでも、トライアルや、パナソニックのビューレカ、クレストのエサシーが展開するリテールAIの場合、現時点での利用料金はカメラデバイス1台当たり月額1万円強というレベルになる。エサシーが主な顧客とするアパレル店舗の場合、1店舗当たり数台の設置で済むのでそれほど大きなコストにはならないが、トライアルの1500台は言うに及ばず、サツドラの96台でもかなりの高コストだ。

　これだけのコストがかかるにもかかわらず、リテールAIの導入による売り上げ増の効果を事前に想定できるほど実績は積み上がっていない。小売店舗側もリスクを恐れて、導入に向けた実証実験を行えないというのがこれまでの状況だった。

　この“卵が先か鶏が先か”という堂々巡りから脱却すべく、小売店舗側が主導する形で店舗で取り扱う商品のメーカーや設備機器ベンダーなどを巻き込み、コストを応分しての取り組みに踏み出し始めた。2020年は、こういった小売店舗が主導するリテールAIをはじめとしたイノベーションが加速を始めるタイミングになるかもしれない。

⇒「MONOist 新年展望」記事はこちら