Wi-SUNとWi-Fiを活用した無線ネットワーク、地域の見守りで実証実験：組み込み開発ニュース

情報通信研究機構は、免許不要のIoT向け国際無線標準規格「Wi-SUN」とWi-Fiを併用した無線ネットワーク構築技術を開発したこと、また、同技術を用いた地域の見守りや、電子回覧板の実証実験について発表した。

[MONOist]

　情報通信研究機構（NICT）は2019年9月19日、免許不要のIoT（モノのインターネット）向け国際無線標準規格「Wi-SUN」とWi-Fiを併用した無線ネットワーク構築技術と、同技術を用いた地域の見守りや電子回覧板の実証実験について発表した。

「すれ違いIoT無線ルータ」を利用した実証実験イメージ 出典：情報通信研究機構

開発した「すれ違いIoT無線ルータ」 出典：情報通信研究機構

　Wi-SUNは、電気やガスなどのスマートメーター用途で、国内の数千万世帯に導入されているIoT向けの国際無線標準規格だ。今回開発した無線ネットワーク構築技術に用いるIoT無線ルータは、Wi-SUNを活用した「すれ違い通信機能」を搭載しており、見通し外でも数百m程度の範囲で他のIoT無線ルータからの電波が届く。このように地域情報を自動的に共有できることから、データをクラウドに保存せず、地域ネットワークで消費する「データの地産地消」が可能になる。

　同技術を用いた地域の見守り実証として、同年10月から約3カ月間、富山県黒部市で「くろべネット地域見守り実証」を実施する。IoT無線ルータと合わせて、ドア開閉センサー機能が付いたWi-SUNビーコン発信機「つぶやきセンサー」を利用し、業務用車両が通常業務をしながら、玄関ドアの開閉頻度（外出頻度）の低い世帯を把握する。これらの仕組みが、効率的な地域の見守り体制の構築につながるかを検証する。

　さらに、すれ違い通信機能を有するIoT無線ルータは、Wi-SUNを用いた情報の収集、配信機能だけでなく、Wi-Fiによるコンテンツの自動配信機能も備えている。電子回覧板実証では、見守り実証のように、業務用車両が電子回覧板の配信を希望する世帯に気付いた場合、Wi-Fi通信範囲まで近付いて電子回覧板を配信する仕組みが効率的に運用できるかを検証する。

　今回開発したネットワーク構築技術は、スマートメーター基盤として全国に普及しているWi-SUNを活用することから、デバイスや見守り情報の収集にかかるコストを抑えられる。また、これまでのように直接訪問するのではなく、無線で効率的に「御用聞き」をするといったビジネス展開も期待される。

　NICTは、実証実験を通じて、少子高齢化と過疎化が進み、インターネット環境が整わない地域において、見守りプラットフォームが社会に浸透するための課題や、社会的に受容可能かについて分析、検討していく。