組織再編を重ねるシーメンス、「MindSphere」は国内展開を着実推進：製造マネジメントニュース

シーメンス（Siemens）の日本法人は、ドイツ本社が推進する中期計画「Vision2020＋（ビジョン2020プラス）」の進行状況や、発電事業の分社化の方向性などについて説明した。

[朴尚洙，MONOist]

シーメンスの藤田研一氏

　シーメンス（Siemens）の日本法人は2019年6月21日、東京都内で会見を開き、ドイツの本社が推進する中期計画「Vision2020＋（ビジョン2020プラス）」の進行状況や、発電事業の分社化の方向性などについて説明した。

　シーメンスグループは2018年8月、従来の中期計画「Vision2020」の目標の前倒し達成に合わせてVision2020＋を発表。2020年を目標にさらなる成長を遂げるため、3つの社内カンパニーと3つの戦略会社に組織を再編する方針を打ち出した。2019年4月からの組織体制は、3つの社内カンパニーとなる、スマートシティーに対応する「スマートインフラストラクチャー」、スマート工場や制御機器、製造業向けソフトウェアなどを手掛ける「デジタルインダストリーズ」、発送電設備や関連システムを扱う「ガス＆パワー」、3つの戦略会社となる、風力発電システムのシーメンス ガメサ（Siemens Gamesa）、鉄道システムのシーメンス モビリティ、医療システムのシーメンスヘルスケア（Siemens Healthineers）という構成になっている。総売上高は約830億ユーロ（約10兆1400億円）だ。

2019年4月からのシーメンスの新体制。3つの社内カンパニー、3つの戦略会社から成る（クリックで拡大） 出典：シーメンス

　なお、シーメンス モビリティは、Vision2020＋の発表時点ではフランスのアルストム（Alstom）との合併を目指していたが、欧州の規制当局により承認されなかったため、当面は独立企業として事業展開していくことになった。

　この組織再編に続いて、社内カンパニーのガス＆パワーと戦略会社のシーメンス ガメサを統合した新たな戦略会社の発足も決定している。売上高270億ユーロ、従業員数8万8000人に達し、在来発電、オイル＆ガス、送電、再生エネルギーの各分野で世界シェア2位、これらの内、分散化電源と洋上風力発電では世界シェア1位を誇る。「上流から下流まで電力のバリューチェーンを総合的にカバーする」（シーメンス日本法人 社長兼CEOの藤田研一氏）という。これだけの規模の事業再編となることから体制構築のめどは2020年4月となっており、その後同年10月にドイツ株式市場でこの新たな戦略会社を上場させる計画だ。

ガス＆パワーの新戦略会社を設立した後のシーメンスの事業体制（クリックで拡大） 出典：シーメンス

ガス＆パワー新戦略会社の売上高構成とグローバルポジショニング（左）、カバレッジ（右）（クリックで拡大） 出典：シーメンス

　これにより、本社に残る2つの社内カンパニーの売上高規模が約300億ユーロ、再編後の3つの戦略会社の売上高規模が約500億ユーロとなり、本社側の方が規模が小さくなる。

“デジタルエンタープライズコンセプト”は完成に近づく

　2つの社内カンパニーのうち、利益率が19％と高収益のデジタルインダストリーズへの期待は大きい。2019年4月開催の「ハノーバーメッセ2019」では、新たに「インダストリアルエッジデバイス」などエッジ領域の再強化に乗り出す方向性を打ち出しつつ、クラウドで運用する産業用IoT（モノのインターネット）のOSとなるIoTプラットフォーム「MindSphere（マインドスフィア）」と併せて、エッジとクラウドの両面から顧客にアプローチするメッセージを発信した。

　藤田氏は「買収を続けてきた製造業向けソフトウェアについては“デジタルエンタープライズコンセプト”としてのパーツがそろい、ほぼ完成に近づいてきた。また、日本国内でもMindSphereの推進に向けたパートナー網を広げている。ゆっくり歩いてきた印象があるかもしれないが、この歩みを着実に進めていく」と述べている。

国内における「MindSphere」のパートナー体制（クリックで拡大） 出典：シーメンス