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HEREの位置情報活用、共有基盤が日本向けに対応、データなどの販売も可能に自動運転技術

HERE Technoligies(以下HERE)は2019年5月15日、東京都内で記者会見を開き、クラウド上で位置情報データを検索、構築、共有するための共通データソース「Open Location Platform(オープンロケーションプラットフォーム)」を日本向けにローカライズし、2019年第2四半期末までに提供すると発表した。

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 HERE Technoligies(以下HERE)は2019年5月15日、東京都内で記者会見を開き、クラウド上で位置情報データを検索、構築、共有するための共通データソース「Open Location Platform(オープンロケーションプラットフォーム)」を日本向けにローカライズし、2019年第2四半期末までに提供すると発表した。

 インクリメントPの日本の地図情報と、HEREのサービスやアルゴリズムを組み合わせて使用することができるようになる。サービスやアルゴリズムは順次追加される。オープンロケーションプラットフォームは同じコードベースでグローバルで提供されており、ユーザー企業は開発したアプリケーションを他の地域にも転用できるという。


オープンロケーションプラットフォームの概要(クリックして拡大) 出典:HERE

 オープンロケーションプラットフォームは、製品やサービスを開発するための「ワークスペース」と、データを安全に交換するための「マーケットプレース」で構成されている。ワークスペースでは、位置情報を使った製品やサービスを開発するためのツールの利用、データの分析や管理、データ処理の他、HEREが持つ高精度地図や交通データといった情報へのアクセスを行う。ワークスペースの使い方としては、HEREのSDKをダウンロードしたユーザーのPCでデータを入力して取り込み、クラウド上で生データを読み取り可能な形に処理して他のアプリケーション向けに出力する。


HEREのエザード・オーバービーク氏(クリックして拡大)

 一方、マーケットプレースでは、公開されている生データ、HEREのワークスペースで加工された付加価値のあるデータ、ユーザーが開発したアプリケーションやソリューションを購入して利用することができる。

 HERE CEOのエザード・オーバービーク氏は、「オープンロケーションプラットフォームが文字通りオープンで誰もが貢献できる設計であり、エコシステムを通じた協業で1社では難しいビジネスを実現するアプローチである」と語った。しかし、参加するユーザーはデータを公開することは強制されておらず、自社のデータを自分自身でコントロールできることを強調した。また、HEREは中立な立場でオープンロケーションプラットフォームを運営することについても言及した。


マーケットプレースにおける販売のイメージ(クリックして拡大) 出典:HERE

 会見と同日、三菱電機は、オープンロケーションプラットフォームのクラウドコンピューティングを使って路上の障害の位置情報をリアルタイムで後続車両に知らせるシステムを開発したと発表した。先行車両のセンサーが路上の落下物や陥没、滑りやすさを検知すると、車両に搭載した三菱電機の「高精度ロケーター」がそのセンサー情報とセンチメーター級の精度の自車位置をクラウドに上げる。クラウドでリアルタイムに共有された情報を他の車両に知らせることで、後続車両は数秒〜数分前に路上の障害を把握することが可能となる。

 三菱電機とHEREは、自動車メーカーが自社の車両でこのシステムを試験できるよう、広く提供していく方針だ。また、両社は自動運転車向け高精度地図の自動更新技術や、道路管理者に路面の劣化などを通知するサービスも検討している。

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